(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)、宝塚市国民健康保険条例(昭和34年条例第5号。以下「条例」という。)及び宝塚市国民健康保険税条例(昭和34年条例第28号。以下「税条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(会長)

第3条　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(除斥)

第5条　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(報告)

第6条　会長は、協議会終了後速やかに審議の結果を市長に報告しなければならない。

(委員の辞職)

第7条　委員が辞職しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、国民健康保険課において処理する。

(会議録)

第9条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第10条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第11条　法施行規則第2条から第4条まで及び第8条から第13条までの規定による届書及び同第7条第1項の規定による申請書は、国民健康保険被保険者異動届とする。

第12条　法施行規則第3条の規定による届書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第13条　法施行規則第5条第1項の規定による届書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第14条　法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書には、市長が必要があると認める場合には当該事由を証する文書を添付しなければならない。

第15条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、(再)と押印するものとする。

第16条　法施行規則第13条の規定による届書には、法第6条第6号及び第8号に関する場合を除き、当該事由を記した証明書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。

(被保険者証の更新又は検認)

第17条　条例第4条第2項の規定により、あらかじめ期日、その他必要な事項を公示の上、被保険者証の更新又は検認を行うことができる。

(被保険者証の無効及び返還)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、その被保険者証は無効とする。

(課税台帳兼給付台帳の備付)

第19条　市長は、被保険者の資格得喪、保険給付及び賦課の状況を明らかにするため、国民健康保険税課税台帳兼給付台帳を作成し、常にこれを整備しなければならない。

第20条及び第21条　削除

(療養費の支給申請)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に、その療養に要した費用の額に関する証拠書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(療養費の支給決定)

第23条　市長は、療養の支給又は不支給を決定したときは、速やかに国民健康保険療養費支給・不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給申請)

第24条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書を、市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請の特例)

第24条の2　前条の世帯主から法施行規則第27条の16の規定による高額療養費支給申請書の提出があったときは、当該提出があった月の翌々月(各月の10日(当該日が宝塚市の休日を定める条例(平成3年条例第3号)第2条に規定する市の休日である場合にあっては、その直前の市の休日以外の日)までに当該提出があった場合にあっては、翌月)以後に令第29条の2第1項及び第29条の2の2第1項の規定により支給する高額療養費について、前条の規定による支給申請があったものとみなす。

(高額療養費の支給決定)

第25条　市長は、高額療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに国民健康保険高額療養費支給・不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第25条の2　被保険者の属する世帯主は、法第57条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給決定)

第25条の3　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに国民健康保険高額介護合算療養費支給・不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(移送費の支給申請)

第25条の4　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の4の規定により移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書に、その移送に要した費用の額に関する証拠書類及び法施行規則第27条の11第2項に規定する医師又は歯科医師の意見書を添付して、市長に提出しなければならない。

(移送費の支給決定)

第25条の5　市長は、移送費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに国民健康保険移送費支給・不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(入院時食事療養費標準負担額減額差額の支給申請)

第25条の6　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第26条の5の規定により入院時食事療養費標準負担額減額差額の支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書に、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対して支払った入院時の食事療養に係る標準負担額の領収書を添付して、市長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費標準負担額減額差額の支給決定)

第25条の7　市長は、入院時食事療養費標準負担額減額差額の支給又は不支給を決定したときは、速やかに入院時食事療養費標準負担額減額差額支給・不支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第26条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第27条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金／減額／免除／徴収猶予／申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定)

第28条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに当該世帯主に当該決定内容を通知するものとする。

(一部負担金の減免等の取消し)

第29条　市長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額について、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(第三者行為による傷病の届出)

第30条　世帯主は、当該世帯に属する被保険者が第三者の行為により傷病を受けたときは、第三者行為による傷病届を直ちに市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第31条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、出産育児一時金支給申請書を市長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者が、保険医療機関と出産育児一時金の申請及び受取の代理を依頼する契約を締結しているときは、この限りでない。

(葬祭費の支給申請)

第32条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書に葬祭を行った事実を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(国民健康保険税の減免)

第33条　税条例第12条の規定により、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限までに、国民健康保険税減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(国民健康保険税の延滞金の減免)

第34条　地方税法第723条第2項の規定に基づき、延滞金の減免をする場合においては、宝塚市市税条例施行規則(昭和32年規則第9号)第12条の規定の例による。

(様式)

第35条　この規則に定める異動届等の様式は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則施行前において、改正前の規則の規定によって行った手続その他の行為で、この規則の規定に相当する手続その他の行為はこの規則によって行ったものとみなす。

(最低生活の維持困難者に係る国民健康保険税の減免の特例)

第3条　当分の間、最低生活の維持困難である納税義務者に対して課する国民健康保険税に係る別表5最低生活の維持困難の項の適用については、同項中「生活扶助保護基準額」とあるのは、「生活扶助保護基準額に1000分の1155を乗じて得た額」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

第4条　条例附則第2条に規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)及び国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)を市長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに傷病手当金の支給又は不支給を決定し、国民健康保険傷病手当金支給決定通知書又は国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書により当該被保険者の属する世帯の世帯主に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金に係る適用期間)

第6条　宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第14号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日までに条例附則第2条第1項に規定する療養のため労務に服することができないときにおいて、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日のうち最初の日とする。