2　被保険者証は、毎年1回検認又は更新を行う。

2　被保険者のうち、災害にあい、又は貧困である等の特別の事由によって、一部負担金の支払が困難と認められる者については当該給付義務者の申請に基づき、その一部負担金を減免し、又は納付を猶予することができる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市長は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(当該額に5円未満の端数があるときにあってはこれを切り捨てた金額、5円以上10円未満の端数があるときにあってはこれを10円に切り上げた金額)の3分の2に相当する金額(当該額に50銭未満の端数があるときにあってはこれを切り捨てた金額、50銭以上1円未満の端数があるときにあってはこれを1円に切り上げた金額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条及び第2条については、昭和39年4月1日から第3条については、昭和39年7月30日から適用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市国民健康保険条例第10条、第10条の2及び第11条の規定は、昭和44年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和44年9月1日前に、出産又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者に係る助産費、ほ育手当及び葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日前に、出産又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者に係る助産費、育児手当金及び葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に出産又は死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る助産費及び葬祭費から適用し、施行日前に出産又は死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市国民健康保険条例の規定は、昭和52年10月1日以後に出産した被保険者に係る助産費から適用し、同日前に出産した被保険者に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第11条第1項の規定は、同条の改正規定の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第11条第2項の規定は、同条の改正規定の施行の日から3月を経過した日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第16条及び第17条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(宝塚市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第9条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合について適用し、この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第16条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第3項の規定は、平成2年11月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第11条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の葬祭に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定、第12条に1項を加える改正規定及び第13条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた療養の給付について適用し、施行日前に行われた療養の給付については、なお従前の例による。

3　新条例第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、平成7年7月1日以後に受ける医療に要する費用に係る自己負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市国民健康保険条例第5条及び第5条の2の規定は、平成7年10月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第5条の規定は、平成14年10月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の第5条の規定は、平成15年4月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、平成18年4月1日以後に受ける医療に要する費用に係る医療付加金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る医療付加金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年12月1日前に受けた医療に要する費用に係る医療付加金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年10月1日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第5条の規定は、平成18年10月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の第5条の規定は、平成20年4月1日以後に受ける医療に要する費用に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、平成19年4月1日以後に受ける医療に要する費用に係る医療付加金について適用し、同日前に受けた医療に要する費用に係る医療付加金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市国民健康保険条例の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定並びに附則第2項を削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。