(趣旨)

第1条　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)及び宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和57年条例第76号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、宝塚市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、宝塚市の区域外で障碍の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　条例第12条の規定により災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、資金借入申込書に、次に掲げる書類を添えて、被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨の決定をしたときは、資金貸付決定通知書を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　前条第1項の規定により資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに資金借用書(連帯保証人を立てる場合にあっては、連帯保証人の連署した資金借用書)に、本人の印鑑証明書(連帯保証人を立てる場合にあっては、本人及び連帯保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引換えに資金を交付するものとする。

(繰上償還の申出)

第11条　令第7条第4項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書を市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第12条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、法第13条第1項の規定により償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第13条　借受人は、令第9条ただし書の規定により違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第14条　法第14条第1項又は附則第2条第1項の規定により資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、資金償還免除申請書を市長に提出しなければならない。

(氏名又は住所の変更届等)

第15条　借受人又は連帯保証人について、氏名又は住所の変更等資金借用書に記載した事項に異動が生じたときは、借受人は、速やかに市長に氏名等変更届を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人が代わって提出するものとする。

(所掌事務)

第16条　宝塚市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、答申するものとする。

(委員)

第17条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(委員長)

第18条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第19条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(意見又は説明の聴取)

第20条　委員会は、特に必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第21条　委員会の庶務は、せいかつ支援課で行う。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(様式)

第23条　この規則に定める申請書等の様式は、主管課長が定める。

(施行の細目)

第24条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。