2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

2　前項の連帯保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その連帯保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、一時償還及び違約金並びに収入又は資産の状況の報告徴収等については、法第13条、第14条第1項、第16条及び附則第2条第1項並びに令第8条、第9条、第12条及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第16号)附則第3項の規定によるものとする。

2　委員会は、委員5人以内をもって組織し、医療機関の医師、知識経験者又は市長が適当と認める者及び関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱する。

3　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に生じた災害による災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けから適用する。

(災害援護資金の内払)

2　改正前の宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年7月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に貸付けた災害援護資金は、改正後の条例の規定による災害援護資金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例別表の規定は平成3年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(災害弔慰金等の内払)

3　改正前の宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づいて、平成3年6月3日からこの条例の施行の日の前日の間に生じた災害により死亡した市民の遺族に対して支給した災害弔慰金、当該災害により負傷し、又は疾病にかかった市民に対して支給した災害障害見舞金及び平成3年5月26日からこの条例の施行の日の前日の間に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けた災害援護資金は、改正後の条例の規定による災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第15条の規定は、適用日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。