(趣旨)

第1条　この規程は、請負工事(以下「工事」という。)の監督事務の取扱いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項及び宝塚市契約規則(平成22年規則第9号)第4章第1節その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(監督員の定義)

第2条　監督員とは、宝塚市契約規則第37条第1項の規定により市長から命ぜられた職員をいい、総括監督員及び主任監督員を総称する。

(監督員の指定)

第3条　工事請負契約を締結した場合には、当該請負契約に係る工事の施工を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、当該工事の監督員を所属職員のうちから指定し、工事の施工に必要な事項を指示しなければならない。

(監督員の執務の原則)

第4条　監督員は、請負人から、現場代理人及び工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第2項の工事にあっては監理技術者とし、同条第3項の工事にあっては、専任の主任技術者又は監理技術者とする。以下同じ。)の届出があったときは、主管課長の承認を得なければならない。

(備付け図書)

第5条　監督員は、次に掲げる図書を備え付け、整備しておかなければならない。

(現場指導)

第6条　監督員は、工事の施工中、請負人等に対して適切な指導を行わなければならない。

(工事進捗ちよく状況の報告)

第7条　監督員は、工事施工中、毎月末日現在における工事進捗ちよく状況を主管課長に報告しなければならない。

(立会い)

第8条　監督員は、次の各号の一に該当する場合において、特に必要と認めるときは、立ち会わなければならない。

(工事写真)

第9条　監督員は、請負人等に工事写真を撮影させ、次に掲げるときには、必要な部分の写真を提出させなければならない。

(設計図書と工事現場の状況との不一致)

第10条　監督員は、請負人等に対し、設計図書に適合しないものがあるときは、改造を命じることができる。

(事故報告)

第11条　監督員は、天災その他の理由により異常な事態が生じたとき、若しくは第三者に損害を与えたとき、又はこれらのおそれがあると認めるときは、直ちに関係各方面に連絡し、必要な措置を採るとともに、遅滞なく主管課長に報告し、指示を受けなければならない。

(契約不履行及び不正行為)

第12条　監督員は、請負人が契約を履行せず、若しくはその見込みがないとき、又は請負人等がその指示に従わず不正行為をし、若しくはそのおそれがあるときは、主管課長に報告し、指示を受けなければならない。

(工事の変更等)

第13条　監督員は、工事施工中に設計変更の必要が生じたときは、その意見を付して主管課長に報告し、指示を受けなければならない。

(工事完成届等)

第14条　監督員は、工事が完成(部分完成を含む。)したときは、請負人に工事完成届を提出させなければならない。

(検査の請求)

第15条　主管課長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに当該工事の検査を契約課長に請求しなければならない。ただし、契約(既に締結した契約の内容を変更する契約を除く。)の設計金額が500万円未満の工事については、この限りでない。

(検査の立会い等)

第16条　監督員は、当該工事の検査員が行う検査に立ち会わなければならない。

(検認調書)

第17条　監督員は、当該工事の検査終了後速やかに、完成検認調書又は出来形検認調書を作成し、主管課長に提出しなければならない。ただし、契約金額が130万円未満の工事については、請負人の工事完成届の余白に検認済の旨とその年月日を記入し、記名押印することにより、完成検認調書に代えることができる。

(設計図書等の整備)

第18条　監督員は、完成検査が終了したときは、当該工事に係る設計図書等を整備し、主管課長に引き渡さなければならない。

(工事の監督の委託)

第19条　主管課長が特に必要があると認めるときは、工事の監督を職員以外の者に委託することができる。

(業務分担等)

第20条　総括監督員及び主任監督員の業務分担等については、別に定めるものとする。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、工事の監督に関し必要な事項は、主管課長が定める。