2　この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　職員が赴任(新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から本市に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため本市から旅行することをいう。)する場合において、市長が必要と認めるときは、国家公務員の例に準じて市長が定める旅費を支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、規則で定める旅行命令票兼請求書に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、次に掲げる旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　第21条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費及び月額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第3号の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、これらに規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費及び月額旅費の額、支給条件及び支給方法は、市長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費及び月額旅費の性質に応じ、第6条第1項に規定する旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　市長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

3　市長は、第1項に規定する場合のほか、特に必要があると認めるときは、旅費を減額して支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年6月1日から施行する。

(鉄道賃の特例)

6　特別車両料金については、第14条第1項の規定にかかわらず、当分の間、支給しないものとする。

(近接地内旅行の旅費の特例)

7　近接地の旅行に係る日当については、第22条の規定にかかわらず、昭和51年4月1日から昭和54年3月31日までの間、支給しないものとする。

(日当の特例)

8　第6条の規定にかかわらず、平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間の旅行に係る日当については、支給しないものとする。

(宿泊料及び食卓料の特例)

9　第19条、第20条及び第22条の規定の適用については、当分の間、別表1級の項宿泊料(1夜につき)の欄中「14,000円」とあるのは「13,000円」と、同項食卓料(1夜につき)の欄中「3,200円」とあるのは「2,500円」と、同表2級の項食卓料(1夜につき)の欄及び同表3級の項食卓料(1夜につき)の欄中「2,800円」とあるのは「2,500円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和53年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和63年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第15項及び附則第16項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成9年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する収入役については、第1条の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の宝塚市長等倫理条例の規定、第4条の規定による改正前の宝塚市職員倫理条例の規定、第5条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正前の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。