2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、その者が受けるべき前条に規定する給料の月額に、当該給料の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

(職員の給料月額の特例)

2　令和3年11月1日から令和6年8月31日までの間に限り、第2条の規定の適用については、第2条第1号中「1,072,400円」とあるのは「965,100円」と、同条第2号中「881,100円」とあるのは「819,400円」と、同条第3号中「758,100円」とあるのは「720,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は昭和42年8月1日から、改正後の第2条の規定は昭和42年12月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の、昭和42年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与(暫定手当を除く。)は、改正後の条例の規定による給与のそれぞれ内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給料、扶養手当、管理職手当及び調整手当は、改正後の条例の規定による給料の期末手当及び勤勉手当は、期末手当のそれぞれ内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年2月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年2月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月14日から適用する。

(給料月額の特例)

2　第2条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号に掲げる職員にあっては3月間、同条第2号に掲げる職員にあっては1月間、同条に規定する給料月額は、その額に100分の90を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成18年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する収入役については、第1条の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の宝塚市長等倫理条例の規定、第4条の規定による改正前の宝塚市職員倫理条例の規定、第5条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正前の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により旧教育長がなお従前の例により在職する場合における旧教育長の給与については、適用しない。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「整備法」という。)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に係る経過措置)

2　施行日前に整備法第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員(宝塚市特別職の職員の給与に関する条例第1条に規定する職員をいう。)に係る期末手当の支給については、第2条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例第3条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第3条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。