2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の日数を基礎として日割によって計算する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、宝塚市職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第21号)別表級別1級の者に支給する額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員の支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　第1項に定めるもののほか、議員が職務を行うために費用を必要とするときは、規則で定めるところにより、その費用を弁償することができる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(議員の職を離れ、又は死亡した議員にあっては、議員の職を離れ、又は死亡した日現在)において、その者が受けるべき第2条に規定する議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。

4　期末手当の支給方法は、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第12号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(議員報酬の月額の特例)

2　令和5年11月1日から令和9年4月29日までの間に限り、第2条の規定の適用については、同条中「702,400円」とあるのは「667,200円」と、「631,100円」とあるのは「599,500円」と、「579,400円」とあるのは「550,400円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和42年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和42年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(期末手当の経過措置)

3　改正後の第6条第2項の規定の昭和43年6月1日における適用については、「6月」とあるのは「5月17日」と、「3月」とあるのは「2月17日」とする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年2月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年2月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)第6条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。