2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、8人以内とする。

3　議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議される間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする事件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者のうちに、その事件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする事件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする事件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定にかかわらず昭和33年度に限り委員の任期は、昭和34年3月末日までとする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の特例)

2　令和2年5月25日から令和3年5月17日までの間に選任された常任委員及び議会運営委員の任期は、第3条第1項本文(第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、令和3年5月17日をもって満了するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年2月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　旧民生経済観光常任委員会の委員は、民生経済常任委員会の委員となるものとし、当該新委員会の委員の任期は、当該旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、経済衛生消防常任委員会の委員である者は生活経済常任委員会の委員になるものとし、その任期は昭和59年5月13日までとする。

3　この条例施行の際、経済衛生消防常任委員会に付託されているすべての案件は生活経済常任委員会に引き継ぐものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、昭和62年4月29日までとする。

3　この条例施行の際、現に旧条例に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会にこれを引き継ぐものとする。ただし、旧条例に規定する文教厚生常任委員会に付託された案件のうち、同和対策部に係るものについては、新条例に規定する生活経済常任委員会にこれを移管するものとする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成4年5月16日までとする。

3　この条例施行の際、現に旧条例に規定する総務常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する総務常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成6年5月19日までとする。

3　この条例施行の際、現に旧条例に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する文教厚生常任委員会、建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する建設水道常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設水道常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成7年4月29日までとする。

3　この条例施行の際、現に旧条例に規定する建設水道常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する建設水道常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成8年5月16日までとする。

3　この条例施行の際、現に旧条例に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成12年5月13日までとする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に規定する建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する建設水道常任委員会及び生活経済常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の宝塚市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する各常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、次の表のとおり対応する改正後の宝塚市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する各常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に規定する各常任委員会に付託された案件は、新条例の規定により所管する各常任委員会にこれを引き継ぐものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例(平成17年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年5月17日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日より施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在任する委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の宝塚市議会委員会条例に基づいて選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。