(1)　条例別表第1(1)の項から(5)の項までに定める手数料にあっては、法律の規定により無料で取り扱うことができるとされ、又は無料とされている戸籍法に基づく証明について請求があったとき。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人法」という。)の規定による支援給付を受けている者から請求がある場合で、市長が必要があると認めるとき。

(1)　生活保護法の規定による扶助又は中国残留邦人法の規定による支援給付を受けている者から請求がある場合で、市長が必要があると認めるとき。

(2)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2の規定に基づき提出する軽自動車納税証明について請求があったとき。

(3)　法律の規定により無料で取り扱うことができるとされ、又は無料とされている戸籍に関する証明と同一の目的に使用する住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写しについて請求があったとき。

(4)　年金の受給権者が年金受給に係る現況に関する届出のために使用する住民票記載事項証明書について請求があったとき。

(5)　労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定に基づく就職のために使用する住民票記載事項証明書について請求があったとき。