2　市長は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定に基づく事務について別表第2に定める手数料をその申請する者から徴収する。

3　市長は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の規定に基づく事務について別表第3に定める手数料をその申請する者から徴収する。

4　市長は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく事務について別表第4に定める手数料をその申請する者から徴収する。

5　前各項に定めるもののほか、市長は、別表第5に定める事務について同表に定める手数料をその申請する者から徴収する。

2　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(宝塚市手数料条例の廃止)

2　宝塚市手数料条例(平成12年条例第6号)は、廃止する。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料の特例)

3　別表第4の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、住民基本台帳カードの交付又は再交付に係る手数料は徴収しない。

(宝塚市印鑑条例の一部改正)

4　宝塚市印鑑条例(昭和48年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第4の規定は、平成30年4月1日以後の申請に係る手数料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般事務手数料条例別表第4の規定は、平成30年4月1日以後の申請に係る手数料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。