(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防庁舎における防火管理に必要な事項を定め、火災及びその他の災害を未然に防ぎ、又はこれらの災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(防火管理者等の選任)

第2条　宝塚市消防庁舎のうち、次の施設には防火管理者を選任するものとする。

(防火管理)

第3条　防火管理に関する一般的な事項は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の規定に基づき、防火管理者が定める消防計画によるものとする。

(防火管理組織)

第4条　庁舎内外における火災予防の徹底を図るため、防火管理者をはじめ次の責任者を置くものとする。

(防火管理者の職務)

第5条　防火管理者は、法第8条に基づく業務のほか、この規程に定める区域防火責任者及び火元責任者を指揮監督し、消防庁舎の防火管理に万全を期さなければならない。

(自主検査基準)

第6条　火災予防上行う自主検査は、別表第2に定める基準により実施するものとする。

(改善措置及び記録の保存)

第7条　前条に基づく自主検査の結果、改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者に報告するものとし、その記録を防火対象物台帳に保存しなければならない。

(臨時火気使用)

第8条　消防庁舎の内外において臨時に火気を使用しようとする場合は、あらかじめ防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　防火管理者は、火災警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認める場合は、その旨を庁舎全般に伝達し、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命じることができる。

(自衛消防隊)

第10条　火災又はその他の災害発生時に被害を最小限にとどめるため、本部合同庁舎及び東署合同庁舎に自衛消防隊を組織するものとする。

(防ぎょ活動)

第11条　消防庁舎内に火災又はその他の災害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊の編成に基づき担当する任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第12条　消防職員等は、防火に関する教育を受け、防火管理に万全を期すよう努めるものとする。

(消防訓練)

第13条　火災等の災害に際し、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊による消防訓練を実施するものとする。

(施行細則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に消防長が定める。