2　空家対策法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1号)とする。

2　空家対策法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書とする。

3　空家対策法第22条第4項の意見書は、命令に係る事前の通知に対する意見書とする。

4　空家対策法第22条第5項の規定による請求は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書により行うものとする。

5　空家対策法第22条第7項の規定による通知は意見聴取通知書により行うものとし、同項の規定による公告は宝塚市公告式条例(昭和29年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示及び市ホームページへの掲載により行うものとする。

2　行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書により行うものとする。

3　市長は、前項の戒告書を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しないときは、代執行令書をもって、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を代執行令書により義務者に通知するものとする。

4　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(様式第2号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　代執行法第5条の規定による納付の命令は、代執行費用納付命令書により行うものとする。

2　略式代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(様式第3号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　空家対策法第22条第10項の規定による公告は、宝塚市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場への掲示及び市ホームページへの掲載により行うものとする。

2　緊急代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(様式第4号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　代執行法第5条の規定による納付の命令は、緊急代執行費用納付命令書により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年12月13日から施行する。