2　企業長は、企業団を統轄し、これを代表する。

3　企業長は、議会において選挙する。

4　企業長の任期は、4年とする。

2　副企業長は、企業長を補佐し、企業長に事故があるとき、又は企業長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　副企業長は、議会の同意を得て企業長が選任する。

4　副企業長の任期は、4年とする。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員の任期は、2年とする。

3　監査委員の事務を補助させるため必要な職員を置く。

2　運営協議会は、企業団を組織する市の長で構成する。

3　運営協議会に管理者会を置く。

4　運営協議会に必要な事項については、別に定める。

2　分賦金の分賦割合及び分賦基本水量は、議会の議決を経て定める。

(施行期日)

1　この規約は、昭和37年10月1日から施行する。

(管理者、議員等の身分の経過措置)

2　この規約施行の際現に管理者若しくは組合会議員(兵庫県吏員のうちから選任された組合会議員を除く。)又は組合の他の職に在る者は、この規約により選挙又は選任された庁長若しくは議会の議員又は組合の他の相当する職に在る者とみなし、任期があるものについては、その任期は、従前の規定による選挙又は就任の日からこれを起算する。

(従前の規約の下にした手続き、処分の効力)

3　従前の規約によつてした手続きその他の行為は、これをこの規約のうちの相当する規定によつてした手続きその他の行為とみなす。

この規約は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、昭和42年4月1日から施行する。

(庁長、議員等の身分の経過措置)

2　この規約施行の際現に在任する組合の庁長若しくは組合の議会の議員又は組合の他の職の者は、引き続きこの規約による改正後の阪神水道企業団規約の規定による企業団の企業長若しくは企業団の議会の議員又は企業団の他の相当する職の者として在任するものとする。

(庁長のした手続きその他の行為の効力)

3　この規約施行の際現にこの規約による改正前の阪神水道組合規約の規定により庁長がした手続きその他の行為は、この規約による改正後の阪神水道企業団規約の相当規定に基づいて、企業長がした手続きその他の行為とみなす。

この規約は、昭和46年1月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成16年7月1日から施行する。

(市議会選出議員の失職)

2　この規約による変更前の阪神水道企業団規約第7条の規定によりそれぞれの市議会においてその市議会議員のうちから選挙された議員(平成16年6月1日から同月30日までの間に新たに選挙された議員を除く。)は、平成16年6月30日をもつてその職を失う。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。