(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、介護保険法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、介護保険法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合事業の内容)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第4条　総合事業は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める方法により実施する。

(対象者)

第5条　第1号事業の対象者は、介護保険法第115条の45第1項に規定する被保険者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(第1号事業の対象者の認定等)

第6条　第1号事業の対象者として認定を受けようとする被保険者は、介護保険法その他関係法令の定めるところにより要支援認定を受けるものとする。

(第1号介護予防サービスの利用に係る手続)

第7条　前条の規定により第1号事業の対象者として認定若しくは決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、第1号介護予防サービスを利用しようとするときは、地域包括支援センター又は指定介護予防支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)による介護予防サービス計画の作成又は総合事業に係る介護予防ケアマネジメントの実施を依頼することにつき、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、当該利用者又はその家族等は、地域包括支援センター等に、当該届出に関する手続を代わって行わせることができる。

(訪問型サービスC事業の利用)

第7条の2　利用者は、地域包括支援センター等が介護予防支援又は総合事業に係る介護予防ケアマネジメントを実施するに際し、訪問型サービスC事業のサービスを提供することによって、その心身の状況を改善することができると認められる場合には、当該サービスを利用することができる。

(指定事業者が実施する第1号事業に要する費用の額)

第8条　指定事業者が実施する第1号事業に要する費用の額(以下「第1号事業費用基準額」という。)は、市長が別に定める1単位の単価に単位数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(第1号事業支給費の支給等)

第9条　介護保険法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費(第1号介護予防支援事業に係る第1号事業支給費を除く。)の額は、第1号事業費用基準額に、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第10条　災害その他施行規則第97条第1項に定める特別の事情により、第1号事業費用基準額を負担することが困難であると市長が認める利用者に係る第1号事業支給費を支給する場合における前条第1項各号の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、同項第2号中「100分の80」とあるのは「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、同項第3号中「100分の70」とあるのは「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

(支給限度)

第11条　同一の月において受ける第1号事業のサービスに係る第1号事業支給費の算定の基礎となる単位数の合計は、次に掲げる第1号事業の対象者の区分に応じ、当該各号に定める単位数を超えることができない。

(第1号事業高額介護予防サービス費の支給)

第12条　市長は、第1号事業の対象者に係る第1号事業費用基準額から第1号事業支給費を控除して得た額(次条第1項において「第1号事業利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、当該対象者に対し、第1号事業高額介護予防サービス費を支給する。

(第1号事業高額医療合算介護予防サービス費の支給)

第13条　市長は、第1号事業の対象者に係る第1号事業利用者負担額(前条第1項の第1号事業高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該対象者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該対象者に対し、第1号事業高額医療合算介護予防サービス費を支給する。

(事業者指定の申請)

第14条　介護保険法第115条の45の5第1項の規定に基づく指定事業者の指定(以下「事業者指定」という。)を受けようとする者は、事業開始予定日の2月前までに、事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を市長に提出しなければならない。

(指定事業者の基準)

第15条　施行規則第140条の63の6の規定により市が定める基準は、別に市長が定める。

(市の区域外に所在する事業所の指定に関する特例)

第16条　前条の規定にかかわらず、市の区域外に所在する事業所に係る指定事業者の基準については、市長が必要があると認めるときは、当該事業所が所在する市町村が定める基準を準用することができる。この場合において、市長は、第14条に規定する事業者指定に係る申請手続の一部を省略することができる。

(指定の拒否)

第17条　市長は、事業者指定を行うことにより介護保険法第117条第2項第2号に規定する各年度における地域支援事業の量の見込みを超過すると認められる場合、申請者が第15条に規定する指定事業者の基準に従って適正な運営をすることができないと認められる場合その他総合事業の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、当該事業者指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第18条　施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第19条　指定事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、10日以内に、当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(事業の廃止等の届出)

第20条　指定事業者は、第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに、施行規則第140条の62の3第2項第4号の規定により、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第21条　市長は、事業者指定を行ったとき、第19条若しくは前条の規定による届出があったとき又は介護保険法第115条の45の9の規定により事業者指定を取り消したときは、指定事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、兵庫県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対し提供することができる。

(従事者養成研修)

第22条　訪問型サービスA事業に従事する者を養成するための研修(以下「従事者養成研修」という。)は、市長が実施するものとする。この場合において、市長は、従事者養成研修の実施を介護保険法施行令第3条第1項第1号ロに規定する介護員養成研修事業者である者その他市長が適当と認める者に委託することができる。

(施行の細目)

第23条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。