2　審査会は、前項に規定する事項を処理するほか、市長の諮問に応じ、本市の行政手続及び不服申立てに係る重要事項について調査審議し、答申する。

2　委員は、常任委員及び臨時委員とする。

3　常任委員は、知識経験者1人及び弁護士資格を有する者2人とし、市長が委嘱する。

4　常任委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　常任委員は、再任されることができる。

6　市長は、審査会から個別案件を審査する上で必要があるとして要請を受けたときは、知識経験者のうちから臨時委員を委嘱することができる。

7　臨時委員の任期は、その都度市長が定める期間とする。

8　市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、当該委員以外の委員全員の同意を得て、当該委員を罷免することができる。

9　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、常任委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した常任委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等一部改正法の施行の日から施行する。