(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「耐震改修促進法省令」という。)第5条第4項、第28条第2項及び第11項、第33条、第37条並びに附則第3条の規定に基づき、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告に係る添付書類)

第2条　耐震改修促進法省令第5条第4項に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者(建築物の地震に対する安全性についての評価を行うために必要な技術的能力を有するものとして市長が認めた者をいう。以下同じ。)が当該要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断の結果を証する書類とする。

(建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類)

第3条　耐震改修促進法省令第28条第2項に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者が申請に係る当該建築物の耐震改修の計画が耐震改修促進法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請に係る添付書類)

第4条　耐震改修促進法省令第33条第1項に規定する規則で定める書類は、同項第2号の国土交通大臣が定める書類として定められた当該建築物について交付を受けた検査済証に係る次の各号のいずれかに掲げる書類の写しとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性の認定の申請に係る添付書類)

第5条　耐震改修促進法省令第37条第1項第3号に規定する規則で定める書類は、建築物耐震評価者が申請に係る当該区分所有建築物が耐震改修促進法第25条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書類とする。

(要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告に係る添付書類)

第6条　第2条の規定は、耐震改修促進法省令附則第3条において準用する耐震改修促進法省令第5条第4項に規定する規則で定める書類について準用する。この場合において、第2条中「要安全確認計画記載建築物」とあるのは、「要緊急安全確認大規模建築物」と読み替えるものとする。