2　自転車利用者は、障碍がい者、高齢者又は乳幼児のそばを通行するときは、特にその安全に配慮するよう努めなければならない。

3　自転車利用者は、交通事故の被害を軽減するため、安全性を有する乗車用ヘルメット(以下単に「ヘルメット」という。)を着用するよう努めなければならない。

4　自転車利用者は、自転車の安全利用に関する知識の習得に努めなければならない。

5　自転車利用者は、その利用する自転車について安全性を確保するため、当該自転車の日常の点検及び整備に努めなければならない。

6　自転車利用者は、市、兵庫県又は関係団体が行う自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2　関係団体は、市又は兵庫県が行う自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2　自転車小売業者は、自転車の販売又は点検若しくは整備をするに当たって、自転車に関する事故に係る損害賠償責任保険についての有効性及び加入の必要性を周知するよう努めるものとする。

2　市は、市内の教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。)、児童発達支援センター(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条に規定する児童発達支援センターをいう。)、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(同条に規定する幼稚園を除く。)及び同法第124条に規定する専修学校をいう。)その他これらに類する施設に対して、その幼児、児童、生徒及び学生の発達段階に応じた自転車の安全利用に関する教育の実施を推奨するとともに、その実施に協力するよう努めなければならない。

3　市は、高齢者に対し、高齢者の特性に応じた自転車の安全利用に関する教育を行うよう努めなければならない。

2　市は、自転車の日常の点検及び整備を促進するため、講習の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　市は、自転車に関する事故に係る損害賠償責任保険への加入を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、ヘルメットの着用の普及を図るため、広報活動その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、前項に規定する指導を行うため、自転車安全利用推進員を置くことができる。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。