(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成25年条例第17号。以下「河川管理施設構造条例」という。)第10条、第13条、第14条、第21条(第30条、第39条、第45条及び第49条第1項において準用する場合を含む。)、第22条(第30条において準用する場合を含む。)、第25条第3項、第26条第5項、第38条第2項、第48条第2項、第50条、第51条第1項及び第59条の規定に基づき、河川管理施設構造条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(堤防の側帯)

第2条　河川管理施設構造条例第10条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第3条　河川管理施設構造条例第13条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第4条　河川管理施設構造条例第14条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第5条　河川管理施設構造条例第21条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第6条　河川管理施設構造条例第22条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第7条　河川管理施設構造条例第25条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰ぜきの可動部のゲートに作用する荷重)

第8条　河川管理施設構造条例第26条第4項に規定する貯留水による静水圧の力は、可動堰ぜきの可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第9条　可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰せきの設置に伴い必要となる護岸等)

第10条　第5条及び第6条の規定は、堰せきの設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰せき」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第11条　河川管理施設構造条例第38条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第12条　河川管理施設構造条例第39条において準用する河川管理施設構造条例第21条に規定する護岸のうち準用河川又は水路(河川及び準用河川を除く。)を横断して設ける水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となるものは、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第13条　河川管理施設構造条例第45条において準用する河川管理施設構造条例第21条に規定する取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第5条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

(橋面)

第14条　河川管理施設構造条例第48条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて準用河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第15条　河川管理施設構造条例第49条第1項において準用する河川管理施設構造条例第21条に規定する橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第16条　河川管理施設構造条例第50条に規定する管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第17条　河川管理施設構造条例第51条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他準用河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第18条　河川管理施設構造条例第51条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小準用河川の特例)

第19条　河川管理施設構造条例第59条に規定する準用河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。