2　前項各号に掲げる施設の名称及び定員は、次のとおりとする。

2　子ども発達支援センター診療所は、児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)の発達に係る診療事業を行う。

2　子ども発達支援センターにおいて居宅訪問型児童発達支援を受けることができる者は、前項各号のいずれかに該当する者とする。

3　子ども発達支援センターにおいて保育所等訪問支援を受けることができる者は、第1項各号のいずれかに該当する者とする。

4　子ども発達支援センターにおいて障害児相談支援を受けることができる者は、第1項第1号に規定する者とする。

5　子ども発達支援センターにおいて計画相談支援を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

6　子ども発達支援センターにおいて基本相談支援を受けることができる者は、障害児、当該障害児の保護者又は当該障害児の介護を行う者とする。

7　子ども発達支援センターにおいて前条第1項第7号の市長が必要があると認める支援を受けることができる者は、当該支援が必要であると市長が認める者とする。

2　市長は、前項の規定による利用の許可をするに際し、条件を付すことができる。

2　子ども発達支援センターにおいて居宅訪問型児童発達支援を受けた者は、前項各号に掲げる額の合計額の使用料を市に納付しなければならない。

3　子ども発達支援センターにおいて保育所等訪問支援を受けた者は、第1項各号に掲げる額の合計額の使用料を市に納付しなければならない。

4　子ども発達支援センターにおいて障害児相談支援を受けた者は、児童福祉法第24条の26第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額の使用料を市に納付しなければならない。

5　子ども発達支援センターにおいて計画相談支援を受けた者は、障害者総合支援法第51条の17第2項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額の使用料を市に納付しなければならない。

6　子ども発達支援センター診療所において診療を受けた者は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額の使用料を市に納付しなければならない。ただし、これにより算定し難いものについては、市長が定める額の使用料を市に納付しなければならない。

7　文書等の交付を受けようとする者は、次の表に定める手数料を市に納付しなければならない。

8　市長は、特別の事情があると認めるときは、第1項から第6項までの使用料又は前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、改正後の宝塚市立子ども発達支援センター条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第2号及び第2項第2号、第5条第2項及び第6項並びに第8条第3項の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宝塚市立療育センター条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定によりやまびこ学園の入所の許可を受けている者は、新条例第6条第1項の規定によりやまびこ学園の利用の許可を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定によりすみれ園の入所の許可を受けている者は、新条例第6条第1項の規定によりすみれ園の利用の許可を受けた者とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定によりあそびっこ広場の利用の許可を受けている者は、新条例第6条第1項の規定によりあそびっこ広場の利用の許可を受けた者とみなす。

5　新条例の規定は、施行日以後の子ども発達支援センターの利用に係る使用料及び手数料について適用し、施行日前の宝塚市立療育センターの利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号から第5号までの改正規定及び同条第2項第1号の改正規定、第5条第1項、第7項及び第13項の改正規定、第8条第2項の改正規定並びに第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宝塚市立子ども発達支援センター条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定によりやまびこ学園の利用の許可を受けている者は、改正後の第6条第1項の規定により子ども発達支援センターの利用の許可を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定によりすみれ園の利用の許可を受けている者は、改正後の第6条第1項の規定により子ども発達支援センターの利用の許可を受けた者とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定によりあそびっこ広場の利用の許可を受けている者は、改正後の第6条第1項の規定により子ども発達支援センターの利用の許可を受けた者とみなす。

5　改正後の第8条第1項から第5項までの規定は、施行日以後の子ども発達支援センターの利用に係る使用料について適用し、施行日前のすみれ園の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

6　施行日から令和4年3月31日までの間に限り、附則第3項の規定により子ども発達支援センターの利用の許可を受けた者とみなされる者が子ども発達支援センターにおいて福祉型児童発達支援を受けた場合における使用料は、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、改正前の第8条第2項の規定により算定した額を勘案して別に市長が定める。

7　施行日から令和4年3月31日までの間に限り、附則第3項の規定により子ども発達支援センターの利用の許可を受けた者とみなされる者(他の法令による給付を受けている者を除く。)が子ども発達支援センター診療所において診療を受けた場合における使用料は、その者が改正前の第5条第1項第1号に規定する通所受給者証の交付を引き続き受けているものとみなして、改正後の第8条第6項の規定を適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。