(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の20、第51条の21、第51条の25第3項及び第4項並びに第51条の30第2項の規定に基づき、指定特定支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法で使用する用語の例による。

(事業者の指定の申請等)

第3条　障害者総合支援法第51条の20第1項又は同法第51条の21第2項の規定により準用する同法第51条の20第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の通知等)

第4条　市長は、障害者総合支援法第51条の20の規定による指定特定相談支援事業者の指定又は同法第51条の21の規定による指定特定相談支援事業者の指定の更新を行ったときは、その旨を前条の申請を行った者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項の規定による届出は、次の各号に掲げる届出事項の区分に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。

(公示)

第6条　障害者総合支援法第51条の30第2項の規定による公示は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。