(目的)

第1条　この条例は、暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨にのっとり、本市における暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定め、市並びに市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関し必要な事項を定めることにより、暴力団による不当な影響を排除し、もって安全で安心な市民生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団は、市民生活の平穏を害する行為、青少年の健全な育成を阻害する行為等を行うことにより、安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、市民生活から排除されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民及び事業者は、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むよう努めるものとする。

(この条例の解釈適用)

第6条　この条例は、暴力団の排除のために必要な限度で適用すべきであって、これを拡大して解釈し、又はこれを濫用し、市民の基本的人権を不当に制限するようなことがあってはならない。

(市の事務及び事業における措置)

第7条　市は、契約に係る事務、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定に係る事務その他すべての事務及び事業において、暴力団を利することとならないよう、暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団の排除)

第8条　市又は指定管理者は、市が設置した公の施設の利用が、暴力団を利することとなると認めるときは、当該利用を許可せず、又は当該利用の許可を取り消す等の必要な措置を講ずるものとする。

(市民及び事業者並びに関係機関等に対する支援等)

第9条　市は、市民及び事業者並びに関係機関等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むことができるよう、市民及び事業者並びに関係機関等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年を守るための取組)

第10条　市、市民及び事業者は、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発活動に取り組むものとする。

(兵庫県への協力)

第11条　市は、兵庫県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、別に市長が定める。