2　時間外保育を行う時間は、午前7時から午後7時までの間の時間のうち、前項各号に定める時間以外の時間とする。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項に規定する定員を超えて入園の許可を行い、保育認定子どもに対し保育を実施することができる。

2　時間外保育を必要とする保育認定子どもの保護者は、原則として時間外保育を受けようとする月の前月の20日までに、こども園時間外保育申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定によりこども園時間外保育申請書の提出があったときは、その内容を審査し、時間外保育の可否を決定し、通知する。

2　市長は、条例第8条の規定により保育を停止したときは、入園児の保護者に通知する。

2　階層認定に係る月の属する年度の前年度(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前々年度)の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市以外の市町村の区域になったときを除く。)にあっては地方税法第314条の3第1項の規定にかかわらず、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合で、指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市の区域内となったときにあっては同法第737条の2第1項の規定にかかわらず、それぞれ指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例により、第1項の市町村民税所得割課税額を算定するものとする。

3　保護者等は、階層認定に必要な書類として子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第2条第2項第1号に規定する書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

4　保護者等が前項の書類を提出しない場合で、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認できないときは、別に市長が定めるところにより、階層認定を行うものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる者が属する世帯が、教育・保育給付認定保護者が里親(児童福祉法第6条の4に規定する里親をいう。以下同じ。)である世帯に該当する場合の保育料は、零とする。

3　前項に定める場合のほか、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が77,101円未満の世帯(特例世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「支援法施行令」という。)第4条第2項第6号に規定する要保護者等に該当する者がいる世帯をいう。以下同じ。)に該当する世帯に限る。)において、特定被監護者等(支援法施行令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合の保育料は、保育料の算定に係る保育認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目以降に当たる場合にあっては、零とする。

4　前2項に定める場合のほか、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が57,700円未満の世帯において、特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料は、保育料の算定に係る保育認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目に当たる場合にあっては別表に定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

5　前3項に定める場合のほか、同一世帯に負担額算定基準子どもに該当する者が2人以上いる場合の保育料は、保育料算定に係る保育認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から2人目に当たる場合にあっては別表に定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該保育認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

2　前項に定める場合のほか、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が77,101円未満の世帯(特例世帯に該当する世帯に限る。)における延長保育料は、延長保育料の算定に係る保育認定子どもが当該世帯に属する特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目までに当たる場合にあっては同項の規定により定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該保育認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

3　前2項に定める場合のほか、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が57,700円未満の世帯における延長保育料は、延長保育料の算定に係る保育認定子どもが当該世帯に属する特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目までに当たる場合にあっては条例第11条第1項の規定により定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該保育認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

4　前3項に定める場合のほか、保育認定子どもが属する世帯に負担額算定基準子どもに該当する者が3人以上いる場合で、延長保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から3人目以降に当たるときの延長保育料は、零とする。

2　時間外保育の許可を受けた入園児の保護者は、時間外保育の必要がなくなるときは、時間外保育取消等届出書により、原則として時間外保育の必要がなくなる月の前月の20日までに、市長に届け出なければならない。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、同日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例施行規則の規定は、施行日以後に実施する保育について適用し、施行日前に実施する保育については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第9条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後の保育の実施に係る保育料について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　第3条の規定による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例施行規則の規定は、施行日以後の保育(時間外保育を含む。以下この項において同じ。)の実施に係る保育料又は延長保育料について適用し、施行日前の保育の実施に係る保育料又は延長保育料については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。