2　査察員は、関係法令に精通するとともに防火管理を含めた火災の実態等を研究し、査察能力の向上に努め、適正な査察業務の推進を図り、査察行政に対する信頼を高めるものとする。

2　消防長等は、前項第1号及び第2号に定める査察について、防火対象物又は危険物施設に法及び条例違反が存在しない場合は、電話、ファクシミリ、電子メール、郵送等の方法により実施することができる。

2　前項の査察対象物の区分は、建築物同意事務処理規程(平成2年消防長訓令第8号。以下「同意規程」という。)第23条の規定により作成された防火対象物台帳によるものとする。

2　査察基本方針に基づき、署長にあっては次年度の予防査察実施計画書(防火対象物関係)(様式第1号)及び予防査察年間実施計画表(様式第1号の3)を、予防課長にあっては次年度の予防査察実施計画書(危険物施設関係)(様式第1号の2)及び予防査察年間実施計画表(様式第1号の3)を作成し、前年度の3月25日までに消防長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定による要請があったときは、消防本部にあっては予防課長が、消防署にあっては署長が所属職員を派遣することができる。

2　消防長等は、特別査察を実施するときは、特別査察実施計画表(様式第2号)を作成し、査察員に周知を図るものとする。

2　消防本部及び消防署の査察員は、相互に連絡を密にして査察を遂行しなければならない。

2　消防長等は、前項に規定する資料を受領したときは、提出資料受領書(様式第5号)を交付する。

3　消防長等は、提出された資料で保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書(様式第6号)と引換えに、提出者にこれを返却する。

4　消防長等は、前項の規定により資料を返還したときは、提出者から返還資料受領書(様式第7号)を徴する。

2　前項の場合において、第5条第2項に定める方法で査察を行ったときは、査察報告書等の関係者等への交付を省略することができる。

3　査察員は、前2項の査察の結果について消防OAシステムに入力するものとする。

4　第1項の指摘事項については、査察員は、追跡調査管理表(様式第11号)で管理するとともに査察基本方針に定める追跡調査を実施し、その結果を消防OAシステムに入力するものとする。

5　第1項の指摘事項について、宝塚市違反処理規程(平成15年消防長訓令第12号)別表第1又は別表第2に該当する場合(消防用設備等に関する基準違反又は維持管理違反については重大違反(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物で、そのいずれかが未設置であるもの若しくは設置義務がある部分の床面積の過半にわたって未設置であるもの又は機能に重大な支障があるものをいう。)に該当する場合に限る。)、査察員は、関係者等に対し、改修・改善計画書(様式第12号)を作成し、消防長等に報告するよう指導するものとする。

6　消防長等は、前項の規定による報告を受けたときは、宝塚市違反処理規程に定めるところにより、処理するものとする。

7　第1項の指摘事項に条例第57条の3第3項の委任に基づく宝塚市火災予防規則(昭和59年規則第38号)第11条の規定に該当する違反が含まれる場合の公表に係る事務処理については、別に消防長が定める。

2　前項の規定による調査を実施したときは、署長は、外観調査実施結果報告書(様式第17号)及び継続紙(様式第18号)に取りまとめ、査察基本方針に定める必要な措置を図るものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。