(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第50条及び第52条第5項の規定に基づき、斜面地に建築される建築物の構造に関する制限及び容積率の算定に係る地盤面を定めることにより、斜面地及びその周辺地域の良好な環境の確保等を図ることを目的とする。

(適用建築物)

第2条　この条例は、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物(以下「斜面地建築物」という。)について適用する。

(斜面地建築物の構造の制限)

第3条　第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内においては、斜面地建築物(戸建住宅を除く。以下この条、第5条、第6条第1項及び第8条において同じ。)の階数は、4を超えてはならない。

(斜面地建築物の地盤面の設定)

第4条　法第52条第5項の規定により条例で定める地盤面は、斜面地建築物(共同住宅、長屋及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものに限る。以下この条(第3項第1号を除く。)及び第6条第2項において同じ。)が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置からの高さ3メートル以内の平均の高さにおける水平面とする。

(既存の斜面地建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により第3条第1項の規定の適用を受けない斜面地建築物について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条第1項の規定は適用しない。

(斜面地建築物が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　斜面地建築物が第3条第1項に規定する区域の内外にわたる場合においては、同項中「斜面地建築物(戸建住宅を除く。以下この条、第5条、第6条第1項及び第8条において同じ。)」とあるのは、「斜面地建築物(戸建住宅を除く。以下この条、第5条、第6条第1項及び第8条において同じ。)の部分」とする。

(補則)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条　第3条第1項の規定に違反した場合における当該斜面地建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該斜面地建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。