2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき市長等が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力し、又は当該書面等若しくは当該電磁的記録に係る記録媒体その他の有体物を提出しなければならない。

3　前2項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。

4　同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第1項又は第2項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され、若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、市長等が定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。

2　前項に規定する場合を除き、市長等は、処分通知等を受ける者が市長が定めるところにより電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長等は、前2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等につき書面等に記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項の規定に基づき氏名又は名称を明らかにする措置とは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをいう。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項の規定に基づき氏名又は名称を明らかにする措置とは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。