(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、宝塚市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　上下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により次の事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の取消し又は修正)

第8条　経営企画課長は、過誤その他の理由により会計伝票の取消し又は修正をしようとするときは、速やかに取消し又は修正の会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　企業出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿及び補助簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の作成)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に規定する勘定科目の目(項又は目までの勘定科目については項)について口座を設け、会計伝票により作成しなければならない。

(勘定科目の更正)

第13条　経営企画課長は、整理済みの勘定科目に誤りを発見したときは、直ちに正当な勘定科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　経営企画課長は、総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿を随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金の保管)

第16条　現金の保管方法は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。ただし、次の現金については、この限りでない。

(預金の照合)

第17条　企業出納員は、預金残高を毎日、出納取扱金融機関の出納日報と照合しなければならない。

(収入の調定)

第18条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、調定伝票を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、収入金額及び納入義務者を明らかにし、管理者の決裁を受け、当該調定伝票を経営企画課長に送付しなければならない。

(調定の更正)

第19条　前条の規定は、過誤その他の理由により収入の調定を更正しようとするときについて準用する。

(納入通知書の発行)

第20条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、主管課長は、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をするときは、この限りでない。

(領収書の交付)

第21条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)並びに企業出納員等は、現金を収納したときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、「振替済みのお知らせ」を納入者に通知することをもってこれに代えることができる。

(証券収納の表示)

第22条　企業出納員等が証券をもって収納したときは、納入通知書若しくは納付書の各片又は前条に規定する領収書に証券による収納の旨を表示しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員及び公金徴収事務受託者(以下「現金取扱員等」という。)は、現金を収納したときは、当該現金をその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第24条　納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、出納取扱金融機関等を通じて口座振替依頼書及び口座振替納付制度申込書により管理者に申し出なければならない。

(収納に使用できる小切手の支払地)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定により管理者が定める区域は、全国の区域とする。

(証券の受領拒絶)

第26条　企業出納員等及び出納取扱金融機関等は、納入者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるとき、又は小切手金額が納付金額を超えるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(支払拒絶証券の処理)

第27条　企業出納員は、収納した証券について出納取扱金融機関等から支払拒絶の旨の報告があったときは、速やかに主管課長に通知しなければならない。

(収入伝票の作成)

第28条　企業出納員は、第23条第4項の規定により送付された収納済通知書により収入伝票を作成し、主管課長に収入伝票及び収納済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成し、その旨を当該納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第30条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日又は年度及び期、金額、収入科目並びに調定後の経緯を記載した文書を添付して管理者の決裁を受け、経営企画課長に報告しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第30条の2　公金徴収事務受託者は、公金を徴収し、又は収納したときは、徴収又は収納後、速やかに収納済通知書等を添えて出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(支出負担行為)

第31条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ次の事項を記載した支出負担行為書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第32条　経営企画課長は、支出のうち支払を伴うものについては、支出命令書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(支払)

第33条　企業出納員は、支出命令書により現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替により支払を行う。

(支払日)

第34条　支払日は、別に支払期日の指定されたものを除き、毎月10日及び20日(その日が金融機関の休業日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い金融機関の休業日でない日とする。)並びに毎月末日(ただし、12月については28日とし、その日が金融機関の休業日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い金融機関の休業日でない日とする。)とする。ただし、企業出納員が、特別の事由があると認めるときは、企業出納員が指定した日に支払うことができる。

(資金前渡)

第35条　令第21条の5第1項第12号の資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第36条　令第21条の6第5号の概算払のできる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第37条　令第21条の7第8号の前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(口座振替の方法による支払)

第38条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第39条　令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第40条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出し、小切手整理簿にその旨を記載しなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第42条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第43条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　企業出納員は、毎月末日支払小切手未払高を調査しなければならない。

(小口現金の精算)

第45条　企業出納員は、小口現金を支出するときは、小口現金出納簿に記載し、毎月末日に小口現金を精算し補充しなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払(以下「過誤払」という。)となったものがあるときは、企業出納員は、過誤払を証する書類を添付した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第47条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、主管課長は、当該債務の消滅を証する書類を添付した文書により振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(支出事務の委託)

第47条の2　公金支出事務受託者は、当該支出の事務に係る支払を完了したときは、直ちに資金の精算報告書に証拠書類を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(預り金)

第48条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金若しくは有価証券又は預金証書を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券等)

第50条　上下水道事業の所有に属さない有価証券及び預金証書(以下「預り有価証券等」という。)を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券等の受入れ及び還付)

第51条　企業出納員は、前条の預り有価証券等を受け入れたときは、預り書を交付し、当該預り有価証券等を還付したときは、当該預り書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　企業出納員は、預り有価証券等について、所有者からの利札の還付請求を受けたときは、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第53条　棚卸資産とは、次の物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第54条　経営企画課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　棚卸資産を購入しようとするときは、経営企画課長は、支出負担行為書に次の事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第56条　棚卸資産の受入価額は、次のところによる。

(検収)

第57条　棚卸資産の納入又は引渡しを受けたときは、経営企画課長は、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　棚卸資産を受け入れたときは、経営企画課長は、入庫伝票を発行し、その旨を貯蔵品台帳に記載しなければならない。

(払出価額)

第59条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第60条　棚卸資産を使用しようとするときは、主管課長は、次の事項を記載した出庫伝票により管理者の決裁を受け、経営企画課長は、当該棚卸資産の払出しをするものとする。

(戻入れ)

第61条　払い出した棚卸資産に残余が生じたときは、主管課長は、戻入伝票を発行し、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第62条　経営企画課長は、第53条第1項各号の物品で、水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第63条　経営企画課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第64条　経営企画課長は、常に貯蔵品台帳の残高とこれと関係のある他の帳簿と照合し、棚卸資産の残高確認をしなければならない。

(実地棚卸)

第65条　経営企画課長は、毎事業年度末日に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第66条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行うときは、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第67条　経営企画課長は、実地棚卸を行った結果について、第65条第3項の規定により作成する棚卸表を添付し、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第68条　経営企画課長は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づきこれを修正しなければならない。

(直購入)

第69条　主管課長は、第53条第1項に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(備品の管理)

第70条　主管課長は、第53条第1項第1号及び第2号に規定する物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの、及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において合わせて「備品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第71条　天災その他の事由により備品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第72条　経営企画課長は、備品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第63条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得等の通知)

第74条　主管課長は、固定資産を取得し、若しくは異動し、又は固定資産の用途を廃止し、若しくは撤去した事実を認めたときは、速やかに固定資産取得等通知書を作成し、総務課長に報告しなければならない。

(取得価額)

第75条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第76条　固定資産を購入しようとするときは、主管課長は、支出負担行為書に次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第77条　固定資産を交換しようとするときは、総務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第78条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、総務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第79条　建設改良工事を施行しようとするときは、主管課長は、支出負担行為書に次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定の精算)

第80条　建設改良工事が完了した場合には、建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設改良工事を行うときに、その工事が完成するまでに要した経費は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第82条　固定資産の取得又は引渡しを受けたときは、検査員は、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(取得の報告)

第83条　固定資産を取得したときは、総務課長は、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第84条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第85条　固定資産を売却、撤去又は廃棄しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産で、著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものについては管理者の決裁を受けて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第88条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌年度から行う。ただし、年度途中で取得した固定資産については、使用の翌月から月数に応じて行うことができる。

(減価償却の特例)

第89条　総務課長は、有形固定資産について、当該資金の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度末において上下水道事業に従事する全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(契約規則の準用)

第91条　契約の方法及び締結並びに履行については、宝塚市契約規則(平成22年規則第9号)を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「管理者」と、第40条中「検査員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者」とあるのは「検査員以外の職員」と読み替えるものとする。

(予算原案作成方針)

第92条　経営企画課長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受け、主管課長に通知しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第93条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに予算に関する資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条　主管課長は、水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費の充用の手続)

第95条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、その旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第97条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して翌年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第98条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(決算整理)

第99条　経営企画課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第100条　経営企画課長は、前項の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条　経営企画課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成方法と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第102条　経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表、資金予算表及びその他管理者が必要があると認める書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。