(目的)

第1条　この訓令は、宝塚市上下水道局庁舎(以下「庁舎」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災による物的及び人的被害を防止し、又は軽減することを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条　防火管理についての審議をするため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の組織)

第3条　委員会に委員長を置き、上下水道局長をもって充てる。

(委員会の任務)

第4条　委員会は、次の事項について審議を行う。

(委員会の招集)

第5条　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務課が行う。

(委員会の運営)

第7条　委員会の運営に関する事項は、委員長が別に定める。

(防火管理組織)

第8条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者、防火担当責任者及び火元責任者を置く。

(防火管理者等の選任)

第9条　防火管理者及び防火担当責任者は、別表第1常時の防火管理編成に定めるところによる。

(防火管理者等の職務)

第10条　防火管理者は、常時の火災の予防のため、火気、電気配線、電気器具、危険物等の防火管理、消防用設備及び物件の管理並びに人命の安全等の責めに任じ、防火担当責任者を指揮する。

(消防計画の作成)

第11条　防火管理者は、消防計画を作成し、消防長に提出しなければならない。

(自衛消防組織)

第12条　火災事故発生時に被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を編成する。

(隊長等の選任)

第13条　隊長、副隊長、班長及び班員は、別表第2火災発生時の編成に定めるところによる。

(隊長等の職務)

第14条　隊長は、火災事故発生時の最高責任者として、副隊長、班長及び班員を統括し、指揮する。

(警報伝達)

第15条　防火管理者は、火災警報が発令されたとき又は火災発生の危険若しくは人命安全上の危険が切迫していると認めるときは、その旨を庁舎全般に伝達しなければならない。

(火気使用の規制)

第16条　防火管理者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(臨時火気使用)

第17条　庁舎の内外において臨時に火気を使用する者は、防火管理者の許可を得なければならない。

(点検検査)

第18条　防火管理者は、必要に応じて火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検を行わなければならない。

(防火教育)

第19条　職員等は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理に万全を期すよう努力しなければならない。

(消防訓練)

第20条　防火管理者は、火災による被害を最小限度にとどめるため、年1回以上消防訓練を行うものとする。

(連絡事項)

第21条　防火管理者は、防火管理の適正を期するため、次の事項について常に消防機関と連絡を密にするよう努めなければならない。

(適用範囲)

第22条　この訓令は、庁舎内に出入りする委託業者及び請負業者についても適用する。