(設置)

第1条　身体障碍がい者に対し入浴の介護、食事の提供、創作的活動、機能訓練等の支援を行うことにより、身体障碍者の自立、社会参加の促進、生活の改善及び身体の機能の維持向上等を図り、もって身体障碍者の福祉を増進するため、宝塚市立身体障碍者支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　宝塚市立安倉西身体障碍者支援センター(以下「安倉西支援センター」という。)は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　支援センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(開館時間)

第5条　支援センターの開館時間は、午前7時30分から午後6時30分までの時間の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

(休館日)

第6条　支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設け、又は休館日に開館することができる。

(利用者の範囲)

第7条　障害福祉サービス事業の目的で支援センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可してはならない。

(利用料金)

第10条　第8条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用者が身体障害者福祉法第18条第1項の規定による措置を受けた者である場合を除き、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、利用許可の条件を変更し、又は利用の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は前条の規定により利用許可の取消しを受け、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに指定管理者の指示に従い、施設等を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、支援センターの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　指定管理者及び支援センターに入館した者は、支援センターの建物、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、市長にその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第16条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第18条　市長は、第16条第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第19条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は第16条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理を開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第4条の規定にかかわらず、市長が支援センターの管理を行うものとする。この場合において、市長は、別表に定める額の範囲内において使用料を徴収することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。