(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人の福祉の向上を図り、老人の生きがいを増進するため、宝塚市立老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　老人福祉センターの位置は、宝塚市売布東の町12番8号とする。

(事業)

第3条　老人福祉センターは、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　老人福祉センターに次に掲げる施設を置く。ただし、第1号から第8号までに掲げる施設については、別表第1に定める時間の利用とする。

(指定管理者による管理)

第5条　老人福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(施設の複合的利用)

第6条　指定管理者は、老人福祉センター及び宝塚市立大型児童センターの施設について、複合的施設として相互の効率的利用を図るものとする。

(開館時間)

第7条　老人福祉センターの開館時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第8条　老人福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設け、又は休館日に開館することができる。

(利用者の範囲)

第9条　老人福祉センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(利用許可)

第10条　施設(第4条第10号から第13号までに掲げる施設を除く。)を利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可してはならない。

(利用料金)

第12条　第10条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる場合を除き、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第14条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(利用目的の変更等の禁止)

第15条　利用者は、利用目的を許可なく変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第16条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、利用許可の条件を変更し、又は利用の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は前条の規定による利用許可の取消しを受け、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに指定管理者の指示に従い、施設等を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、老人福祉センターの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第19条　指定管理者及び老人福祉センターに入館した者は、老人福祉センターの建物、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、市長にその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第20条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募によることなく、老人福祉センターの管理を行わせるに最適な法人その他の団体であると認めるものを候補者として選定し、指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第22条　市長は、第20条第1項の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第23条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は第20条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第5条の規定にかかわらず、市長が老人福祉センターの管理を行うものとする。この場合において、市長は、別表第2に定める額の範囲内において使用料を徴収することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。