(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにするため、宝塚市立児童館(以下「児童館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　宝塚市立大型児童センター(以下「センター」という。)は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　センターに次に掲げる施設を置く。ただし、第1号から第8号までに掲げる施設については、別表に定める時間の利用とする。

(指定管理者による管理)

第5条　児童館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(施設の複合的利用)

第6条　指定管理者は、センター及び宝塚市立老人福祉センターの施設について、複合的施設として相互の効率的利用を図るものとする。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第9条　センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(利用許可)

第10条　施設(第4条第1項第10号及び第11号に掲げる施設を除く。)を利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可してはならない。

(使用料)

第12条　使用料は、無料とする。

(利用目的の変更等の禁止)

第13条　第10条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用目的を許可なく変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、利用許可の条件を変更し、又は利用の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は前条の規定により利用許可の取消しを受け、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに指定管理者の指示に従い、施設等を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、児童館の入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　指定管理者及び児童館に入館した者は、児童館の建物、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、市長にその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第18条　市長は、センターの指定管理者を指定しようとするときは、公募によることなく、センターの管理を行わせるに最適な法人その他の団体であると認めるものを候補者として選定し、指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第20条　市長は、第18条第1項又は第6項の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第21条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は第18条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第5条の規定にかかわらず、市長が児童館の管理を行うものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。