(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、宝塚市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により次の事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の取消し又は修正)

第8条　過誤その他の理由により取引を取消し、又は修正しようとするときは、これらの事実に係る取消又は修正の会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　企業出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿及び補助簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつめいりょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の作成)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に規定する勘定科目の節(項又は目までの勘定科目については項又は目)について口座を設け、会計伝票により作成しなければならない。

(勘定科目の更正)

第13条　経営統括部課長は、整理済みの勘定科目に誤りを発見したときは、直ちに正当な勘定科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　経営統括部課長は、総勘定元帳、整理簿その他相互に関係する帳簿を随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金の保管)

第16条　現金の保管方法は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。ただし、次の現金については、この限りでない。

(預金の照合)

第17条　企業出納員は、預金残高を毎日、出納取扱金融機関の出納日報と照合しなければならない。

(収入の調定)

第18条　収入の調定をしようとするときは、経営統括部課長は、調定伝票を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、収入金額及び納入義務者を明らかにし、管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第19条　前条の規定は、過誤その他の理由により収入の調定を更正しようとするときについて準用する。

(納入の通知)

第20条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、経営統括部課長は、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合及び補助金、地方債その他その性質上納入の通知を必要としない場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けた場合には、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第21条の2　管理者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者を指定したときは、管理者は次に掲げる事項を告示し、当該指定納付受託者に対してその旨を通知しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員及び公金徴収事務受託者(以下「現金取扱員等」という。)は、現金を収納したときは、当該現金をその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、企業出納員が指定した日に引き継ぐことができる。

(収納に使用できる小切手の支払地)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定により管理者が定める区域は、全国の区域とする。

(証券の受領拒絶)

第24条　企業出納員等及び出納取扱金融機関等は、納入者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認めるとき、又は小切手等金額が納付金額を超えるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(支払拒絶証券の処理)

第25条　企業出納員は、収納した証券について出納取扱金融機関等から支払拒絶の旨の報告があったときは、速やかに経営統括部課長に通知しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第26条　経営統括部課長は、第22条第5項の通知を受けたときは、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　経営統括部課長は、収納金のうち過誤又は誤納(以下「過誤納」という。)となったものがある場合には、過誤納の理由及び還付すべき金額を還付すべき納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営統括部課長は、理由書を作成し、管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(収入事務の委託)

第29条　管理者は、法第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託事務、委託を受けた者その他必要な事項を告示し、かつ、新聞又は広報紙に掲載することによって公表するとともに当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付するものとする。

(支出負担行為)

第30条　経営統括部課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ次の事項を記載した支出負担行為書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第31条　支出しようとする場合には、経営統括部課長は、支出決定書により管理者の決裁を受けなければならない。

(支払い)

第32条　企業出納員は、支出決定書に基づき現金の支払又は小切手の振出若しくは口座振替により支払を行わなければならない。

(資金前渡)

第33条　令第21条の5第1項第15号の資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第34条　令第21条の6第5号の概算払のできる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第35条　令第21条の7第8号の前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第35条の2　令第21条の8第3号の規定により、管理者は、院内保育所運営業務委託料の支払については、保育料、給食費その他の院内保育所に係る徴収金を自ら繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。

(口座振替の方法による支払)

第36条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条　令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出し、小切手整理簿にその旨を記載しなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第40条　小切手の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　企業出納員は、毎月末日支払小切手未払高を調査しなければならない。

(小口現金の精算)

第43条　企業出納員は、第16条第2号に規定した小口現金を支出するときは、小口現金出納簿に記載し、毎月末日に小口現金を精算しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払(以下「過誤払」という。)となったものがあるときは、企業出納員は、過誤払を証する書類を添付した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第45条　債務免除、時効等により債務が消滅したときは、経営統括部課長は、当該債務の消滅を証する書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第46条　令第21条の11の規定により支出事務の委託を受けた者が資金の交付を受けたときは、その受領書を企業出納員に提出するとともに、速やかに支払を完了しなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金若しくは有価証券又は預金証書を受け入れたときは、これを預り金として次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券等)

第49条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券及び預金証書(以下「預り有価証券等」という。)を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券等の受入れ及び還付)

第50条　企業出納員は、前条の預り有価証券等を受け入れたときは、預り書を交付し、当該預り有価証券等を還付したときは、当該預り書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　企業出納員は、預り有価証券等について所有者から利札の還付請求を受けたときは、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは、次の物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第54条　たな卸資産を購入しようとするときは、経営統括部課長は、支出負担行為書に次の事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第56条　たな卸資産の納入又は引渡しを受けたときは、経営統括部課長は、検査員を定め、遅滞なく検収させるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(受入れ)

第57条　たな卸資産を受け入れたときは、企業出納員は、発注書兼入庫伝票に基づいて物品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第58条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　たな卸資産を使用しようとする者は、第31条の規定にかかわらず、たな卸請求書兼出庫伝票によって管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第60条　経営統括部課長は、たな卸資旋のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高とこれと関係のある他の帳簿と照合し、たな卸資産の残高確認をしなければならない。

(実地たな卸)

第62条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第64条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第62条第3項の規定により作成したたな卸表を添付して管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　経営統括部課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づきこれを修正しなければならない。

(直購入)

第66条　経営統括部課長は、第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品等の管理)

第67条　企業出納員は、第52条第1項各号に掲げる物品でたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、合わせて「物品等」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　天災その他の事由により備品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第69条　経営統括部課長は、備品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　固定資産を購入しようとする場合には、経営統括部課長は、支出負担行為書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとする場合には、経営統括部課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合には、経営統括部課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第75条　建設改良工事を施行しようとする場合には、経営統括部課長は、支出負担行為書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事を行うときに、その工事が完成するまでに要した経費は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第77条　固定資産の取得又は引渡しを受けたときは、検査員は、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(取得の報告)

第78条　固定資産を取得したときは、経営統括部課長は、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第79条　診療部長、看護部長、薬剤部長、経営統括部課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　経営統括部課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　経営統括部課長は、器械、備品その他これに類する固定資産でその用途に使用することができなくなったもののうち、再使用できるものは振替伝票を発行し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　経営統括部課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合には、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第84条　経営統括部課長は、有形固定資産について、当該資金の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第85条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(財務規則の準用)

第86条　契約の方法及び締結並びに履行については、宝塚市契約規則(平成22年規則第9号)を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「管理者」と、「本市」とあるのは「本市立病院」と、「市」とあるのは「市立病院」と、第40条中「検査員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者」とあるのは「検査員以外の職員」と読み替えるものとする。

(決算の調製)

第87条　病院事業の決算の調製に関する事務は、経営統括部課長が行う。

(決算整理)

第88条　経営統括部課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第89条　経営統括部課長は、前項の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第90条　経営統括部課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに予算に関する資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　経営統括部課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費の充用の手続)

第93条　経営統括部課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　経営統括部課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときには、使用しようとする経費の名称、金額及び理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、その旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第95条　経営統括部課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第96条　経営統括部課長は、毎月末日をもって月次試算表、資金予算表及びその他管理者が必要があると認める書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第97条　伝票等の様式は、別に管理者が定める。