(目的等)

第1条　この規程は、市長が管理する建築物及び建築設備並びにこれらの附帯施設等(以下「建築物等」という。)の保全に関して基本的事項を定めることにより、建築物等の適正な保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において「保全」とは、建築物等が竣工してから取り壊されるまでの間において建築物等に求められる機能及び性能を良好な状態に保つために行われる点検、保守、修繕及び改修をいう。

(保全の所掌)

第3条　課の事務事業の用に供する建築物等及び事務事業に関連した建築物等の保全は、当該課の課長が行うものとする。

(保全の把握)

第4条　部長(消防長を含む。以下同じ。)は、建築物等の実態を調査し、保全の状況を把握しておかなければならない。

(保全の総括)

第5条　施設マネジメントに関する事務を所管する部長は、保全の実施の適正を期するため、保全の実施に関する基準を整え、処理手続を統一し、及び必要な調整を行うものとする。

(適用除外)

第6条　部長は、施設マネジメントに関する事務を所管する部長と協議の上、この規程を適用しない建築物等を定めることができる。

(保全の計画)

第7条　課長は、保全の実施に先立ち、別に施設マネジメントに関する事務を所管する部長が定める基準に基づき、保全に関する計画を作成しなければならない。

(保全の実施)

第8条　課長は、保全の実施に当たっては、実施体制を整え、経済的かつ効率的に行わなければならない。

(保全の記録)

第9条　課長は、保全の実施に関する事項を常に記録し、整理しておかなければならない。

(他の課長への委任)

第10条　課長は、建築物等の保全の実施を当該建築物等に隣接し、又は当該建築物等と同一の棟に存する建築物等の保全を実施する課長に委任することができる。