2　市長が必要があると認める育成会については、事業時間を延長して前項に規定する事業を行う。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めた児童は、育成会に入所することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、児童の面接を行い、又は保護者に必要な書類の提出を求めることができる。

2　第3条第1項に規定する事業に係る育成料は児童1人につき月額8,000円とし、同条第2項に規定する事業に係る育成料は児童1人につき次の各号に掲げる延長して利用する時間の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同一世帯において2人以上の児童を入所させた場合の最も年齢の高い児童以外の児童については、第8条第2項に規定する額(前項の規定により減額されたときは、当該減額後の額)の2分の1に相当する額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(所得の計算の特例)

2　当分の間、別表第2の規定の適用については、同表に規定する市民税の所得割の額の算定の基礎とする課税総所得金額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した課税総所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、平成25年4月以後の月分の育成料の減免について適用し、平成25年3月までの月分の育成料の減免については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。