(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同条第1項第2号イに規定する基準該当事業所の登録、特例介護給付費等の代理受領等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添えて市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録を行ったときは、その旨を当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、特例介護給付費等の支給決定を受けた障碍がい者又は障碍児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、市長は、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うこと(以下「代理受領」という。)ができる。この場合において、当該登録事業者は、当該特例介護給付費等の受領に係る行為について当該支給決定障害者等から委任を受け、あらかじめその旨を市長に申し出なければならない。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費等支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他市長が別に定めるものを添えて市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、介護給付費等の請求に関する省令に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者であった者に対し報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、登録事業者等若しくは登録事業者であった者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを県に提供するものとする。

(告示)

第14条　市長は、第3条の規定による基準該当事業所の登録を行ったとき、第12条の規定による当該登録の取消しを行ったとき又は第6条の規定による変更の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

(様式)

第15条　この規則に規定する基準該当事業所登録申請書等の様式は、別に市長が定める。

(施行の細則)

第16条　この規則に定めるもののほか、施行に際し必要な事項は、別に市長が定める。