(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「法施行規則」という。)及び宝塚市火災予防条例(昭和59年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　立入検査の証票は、次に定めるとおりとする。

(公示の方法)

第2条の2　法施行規則第1条に規定する市長が定める方法は、次に掲げる掲示場への掲示とする。

(防火対象物の点検基準)

第2条の3　法施行規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関して市長が火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(火気制限)

第4条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙等の火気使用の制限は、告示又は制札によりその旨の表示を行う。

(火災通報場所の指定)

第5条　法第24条第1項の規定による火災を発見した者が通報する場所は、次の各号のいずれかとする。

(基準の特例の認定申請)

第5条の2　条例第23条、第29条、第42条の3又は第44条の2の規定による認定を受けようとする者は消防長又は消防署長に認定の申請をしなければならない。

(条例第30条第1項の火災予防上危険な物品)

第6条　条例第30条第1項の火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する少量のものを除く。

(喫煙等の申請)

第7条　条例第30条第1項ただし書の規定により劇場等で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込もうとする者は、消防長が定める図面を添えて、消防長に承認の申請をしなければならない。

(避難口の扉等)

第8条　条例第49条第1項の扉等の緑色の表示の方法は、別表に定めるもののほか、次によるものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第8条の2　条例第57条の2第1項のタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、消防長が定める図面を添えて、消防長に検査の申請をしなければならない。

(タンク検査済証の再交付)

第8条の3　前条第2項の規定によりタンク検査済証の交付を受けた者が、タンク検査済証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、消防長に再交付の申請を行うことができる。

(標識等の様式)

第9条　条例の規定により設ける標識等の様式は、別表のとおりとする。

(申請書等の提出部数及び承認済の印等)

第10条　法施行規則、条例及びこの規則の規定による申請書、届出書又は報告書(以下この条において「申請書等」という。)の提出部数は、正本1通及び副本1通とする。ただし、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して申請書等を提出する場合は、この限りでない。

(公表の対象となる違反の内容)

第11条　条例第57条の3第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物において、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第57条の3第1項の規定による公表は、公表しないことに正当な理由があると消防長が認めたときを除き、前条の違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行う。

(意見陳述の機会を付与する期間)

第13条　条例第57条の3第2項の相当の期間は、同項の規定による通知を行った日から14日間とする。

(様式)

第14条　条例及びこの規則の規定による届出書等の様式は、別に消防長が定める。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に消防長が定める。