(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、消防本部(以下「本部」という。)及び消防署(以下「署」という。)に勤務する者(以下「職員」という。)の安全管理及び衛生管理について、必要な事項を定め、職場における職員の安全と健康を積極的に保持し、増進することを目的とする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(本部の課長及び消防署長をいう。以下同じ。)は、職場における安全管理及び衛生管理の責任者として、職員の安全と健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の遵守事項)

第3条　職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　本部に総括安全衛生管理者(以下「総括管理者」という。)を置く。

(総括管理者の職務)

第5条　総括管理者は、職員の安全管理及び衛生管理に関する事務を総括するとともに、所属長、第6条第1項の安全管理者、第8条第1項の衛生管理者、第10条第1項の安全衛生推進者その他安全管理及び衛生管理に関係する者(以下「安全衛生管理者等」という。)を監督指導する。

(安全管理者)

第6条　本部及び署に安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、次に掲げる事項を管理するとともに、総括管理者が必要があると認め、指示する事項を行わなければならない。

(衛生管理者)

第8条　本部及び署に、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、次に掲げる事項を管理するとともに、総括管理者が必要があると認め、指示する事項を行わなければならない。

(安全衛生推進者)

第10条　本部及び署に安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の業務)

第11条　安全衛生推進者は、安全管理者又は衛生管理者の指示を受け、安全管理又は衛生管理に関する業務を行う。

(産業医)

第12条　本部及び署に、法第13条に規定する産業医を置く。

(産業医の職務)

第13条　産業医は、次に掲げる事項を行う。

(安全衛生管理者等に対する教育等)

第13条の2　消防長は、安全衛生管理者等に対し、これらの者が従事する職務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるものとする。

(訓練時等の安全管理体制)

第14条　訓練時及び消防活動時の安全管理に関し必要な事項は、別に定める。

(安全衛生管理委員会の設置)

第15条　本部に宝塚市消防職員安全衛生管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。

(構成)

第16条　管理委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(任期)

第17条　前条第3号及び第4号に定める委員の任期は、2年とする。

(付議事項)

第18条　管理委員会は、次に掲げる事項について、調査し、審議する。

(委員長)

第19条　管理委員会に委員長を置き、総括管理者をもって充てる。

(招集)

第20条　管理委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

(会議等)

第21条　管理委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(報告)

第22条　委員長は、管理委員会において調査し、審議した事項を消防長に報告しなければならない。

(庶務)

第23条　管理委員会の庶務は、本部総務課で行う。

(委任)

第24条　管理委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が管理委員会に諮って定める。

(一般教育)

第25条　所属長は、職員に対し職員の安全意識の高揚を図るため、安全教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第26条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(総括管理者の巡視)

第27条　総括管理者は、毎年1回以上各職場を巡視し、庁舎、訓練施設(訓練、競技会等で仮に設営する施設を含む。)等について安全点検を実施しなければならない。

(安全管理者の巡視)

第28条　安全管理者は、毎月1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があると認める場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全衛生推進者の巡視)

第29条　安全衛生推進者は、随時、庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があると認める場合は、安全管理者に報告しなければならない。

(服装)

第30条　職員は、作業の種類及び内容に応じて所定の服装を着用するほか、保護具を使用するときは、正しくこれを使用しなければならない。

(保護具の保管等)

第31条　職員は、保護具を完全に使用できるよう常に点検整備するとともに、その保全に努めなければならない。

(機械器具の使用上の注意)

第32条　職員は、使用方法の教育を受けていない機械又は器具を使用してはならない。

(公務災害の報告)

第33条　職員は、公務災害(公務による負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けたときは、直ちに所属長を通じて総括管理者にその旨報告しなければならない。ただし、当該職員が報告できないときは、直接業務を指揮していた者が代わって報告しなければならない。

(調査及び再発防止)

第34条　安全管理者又は衛生管理者は、公務災害が発生した場合は、直ちにその災害の状況、原因等について調査し、再発の防止のための改善策を講ずる必要があると認めるときは、所属長を通じて総括管理者に報告しなければならない。

(公務災害を受けた職員に対する配慮)

第35条　総括管理者は、公務災害を受けた職員が従前の職務に就くのが困難又は支障があると認める場合は、産業医又は主治医の意見等を聴いた上、消防長に報告をしなければならない。

(一般教育)

第36条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第37条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し、衛生管理に関する教育を実施しなければならない。

(健康診断等)

第38条　職員(職員採用内定者を含む。以下この節において同じ。)は、この節に規定するところにより、健康診断及び総括管理者が必要があると認める予防接種(以下「健康診断等」という。)を受けなければならない。

(採用時の健康診断)

第39条　採用時の健康診断は、新たに職員を採用する場合に行う。

(一般定期健康診断)

第40条　一般定期健康診断は、毎年1回以上すべての職員について行う。

(特別健康診断)

第41条　特別健康診断は、特殊な業務に常時従事する職員について、特に診断を必要とする項目について行う。

(臨時健康診断)

第42条　臨時健康診断は、総括管理者が健康診断の必要があると認める職員について臨時に、必要な項目について行う。

(健康診断等の事務補助)

第43条　実施責任者は、衛生管理者、安全衛生推進者又はその他適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(健康診断等の特例)

第44条　健康診断等について、非常勤職員等で実施責任者が必要があると認める者については、これを行うことができる。

(健康診断の項目)

第45条　健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(健康診断の結果の判定)

第46条　実施担当者は、健康診断の結果を総合し、職員の健康状態を次の区分により判定しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第47条　総括管理者は、前条の規定による健康診断の結果の判定を受けた職員に対し別表第2の区分に従い、同表の事後措置の基準により、適切な措置を講ずるものとする。

(療養に専念する義務等)

第48条　前条の措置を受けた者は、総括管理者、産業医及び医師の指示に従い、療養に専念しなければならない。

(短期療養者)

第48条の2　療養に要する期間が1週間を超える者は、その旨を所属長を通じて総括管理者に届け出なければならない。

(長期療養者の復職等の手続)

第49条　長期療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、現に治療を受けている医師又は総括管理者が指定する産業医以外の医師の診断書を添えて、その旨を所属長を通じて総括管理者に申し出なければならない。

(短期療養者の復帰)

第49条の2　短期療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、その旨を所属長を通じて総括管理者に届け出なければならない。

(所属長の報告義務)

第50条　所属長は、第38条の規定により行った健康診断により発見された者以外の者で、療養のため又は伝染のおそれがあるため就業することが適当でないと思われる者があるときは、直ちに総括管理者に報告しなければならない。

(総括管理者の措置義務)

第51条　総括管理者は、前条の規定による報告を受けたときは、直ちにその者を産業医の診断に付さなければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第52条　所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第53条　第38条の健康診断等の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た職員の心身の障害その他の秘密を漏らしてはならない。

(総括管理者の巡視)

第54条　総括管理者は、毎年1回以上各職場を巡視し、庁舎、訓練施設等について衛生点検を実施しなければならない。

(衛生管理者の巡視)

第55条　衛生管理者は、庁舎、訓練施設等について省令第11条第1項に規定する巡視を行い、衛生管理上改善すべき事項があると認める場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全衛生推進者の巡視)

第56条　安全衛生推進者は、随時、庁舎、訓練施設等を巡視し、衛生管理上改善すべき事項があると認める場合は、衛生管理者に報告しなければならない。

(産業医の巡視)

第57条　産業医は、毎月1回以上、庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があると認める場合は、所属長に対し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(環境整備)

第58条　所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、浴室、仮眠室その他の場所を清潔に保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(救急用具等の設置等)

第59条　所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

(様式)

第60条　この規程に規定する届出書等の様式は、別に消防長が定める。

(補則)

第61条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。