(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川について、同項の規定において準用する法第32条第1項の規定に基づき徴収する流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額及び徴収方法について定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　市長は、法第32条第1項の規定により、法第23条から第25条までの許可を受けた者から流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の額)

第3条　流水占用料等の額は、別表のとおりとし、次の各号に定めるところにより算定する。

(流水占用料等の徴収方法)

第4条　流水占用料等は、法第23条から第25条までの許可をしたときに徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の期間に係る流水占用料等は、各年度分を毎年6月30日までに徴収するものとする。

(流水占用料等の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を免除し、又は減額することができる。

(流水占用料等の不還付)

第6条　既に納めた流水占用料等は、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号の規定による場合を除き、返還しないものとする。ただし、法第23条から第25条までの許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その者の申請に基づき、その全部又は一部を返還することができる。

(廃川敷地等の占用等)

第7条　法第91条第1項に規定する廃川敷地等の土地を占用し、又は当該土地において土石その他の河川産出物を採取しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、第2条から第6条までの規定を準用する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、流水占用料等の徴収に関し必要な事項は、別に市長が定める。