(趣旨)

第1条　この要綱は、道路の適正な管理を行うため、道路監理員が、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第71条第5項の規定に基づき、監督処分を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(監督処分の対象)

第2条　監督処分の対象は、次の各号の一に該当する者とする。

(処分の通則)

第3条　道路監理員は、前条各号に該当する者を発見し、又は前条各号に該当する者が存する旨の届出を受けたときは、直ちに監督処分に着手し、その措置を講じなければならない。

(整理事務)

第4条　道路監理員は、違法の状態を調査確認するとともに、不法占用物件等整理簿(様式第1号)により整理しなければならない。

(警告)

第5条　道路監理員は、第2条各号に該当する者に対して、警告書(様式第2号)により通知するとともに法第32条第1項に違反する者については回答書(様式第3号)を送付しなければならない。

第6条　道路監理員は、前条の警告書を送付した後、占用物件等処理経過簿(様式第4号)に記載するとともに必要に応じ現場写真を添付しなければならない。

(処理状況)

第7条　道路監理員は、警告書に基づく不法占用物件等処理状況報告書(様式第5号)により毎月末に所属長に報告し、所属長は、その報告書により当月分を翌月の初めに道路管理者に報告しなければならない。

(勧告)

第8条　第3条から第7条までの措置にもかかわらず、不法の状態が継続する場合は、道路管理者において勧告等の措置を講ずるものとする。