(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請書の添付書類)

第2条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、省令第4条第1項の許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、当該工事に係る次に掲げる図書を添付しなければならない。

(協議の申出)

第3条　法第11条の規定により協議の申出をしようとする者は、宅地造成に関する工事の協議申出書(様式第1号)に省令第4条第1項の表に掲げる図面及び前条各号に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(法第8条第1項又は第12条第1項の規定に適合していることの証明)

第3条の2　省令第30条の規定による書面の交付を受けようとする者は、宅地造成工事許可証明書交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(工事の計画の変更許可等)

第4条　法第12条第1項の変更許可を受けようとする者は、宅地造成に関する工事の計画の変更許可申請書(様式第2号の2)に、省令第4条第1項の表に掲げる図面及び第2条各号に掲げる図書のうち変更しようとする事項に係るものを添付して、市長に提出しなければならない。

(変更協議の申出)

第4条の2　法第11条の規定により工事の計画の変更協議の申出をしようとする者は、宅地造成に関する工事の計画の変更協議申出書(様式第4号)に、省令第4条第1項の表に掲げる図面及び第2条各号に掲げる図書のうち工事の計画の変更に係るものを添付して市長に提出しなければならない。

(届出)

第5条　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う造成主は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、第1号に該当する場合にあっては宅地造成工事中止・再開・廃止届(様式第5号)によるものとする。

(工事の一部検査)

第6条　市長は、法第8条第1項本文の許可をした工事の一部が完了した場合において、その完了した工事に係る宅地の使用が災害の防止上支障がなく、かつ、やむを得ないと認めるときは、当該完了した工事について検査を行うことができる。

(標識の掲示)

第7条　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う造成主は、当該工事の着手の日から完了の日まで、工事現場の見やすい場所に次に掲げる事項を記載した宅地造成工事許可標識(様式第6号)を掲示しなければならない。

(許可申請書等の提出部数)

第8条　法、省令又はこの規則により市長に提出する許可申請書、協議申出書その他必要な書類の部数は、正本及び副本各1部とする。

(証明書の様式)

第9条　法第6条第1項(法第18条第2項の規定において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(施行の細目)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。