(目的)

第1条　この規程は、市街地再開発事業の主体となる市街地再開発組合設立のため、市街地再開発準備組合が実施する市街地再開発組合設立促進事業(以下「組合設立促進事業」という。)に要する経費に対し、補助金を交付することにより市街地再開発準備組合の円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助)

第3条　市長は、市街地再開発準備組合(以下「準備組合」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　準備組合は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、市街地再開発組合設立促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて、原則として毎年5月31日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請を適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、速やかにその旨を当該申請に係る準備組合(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付決定に付する条件とする。

(補助金の交付決定の変更)

第7条　市長は、前条第1号から第3号までによる承認をした場合において、これに伴い補助金の交付の決定の変更を要するときは、補助金の交付の決定の変更をするものとする。

(実績の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業計画(実績)書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による事業実績書を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が第5条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、市街地再開発組合設立促進事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、第7条第1項(前条第2項準用の場合を含む。)の規定による補助金の交付の決定の変更があった場合又は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該変更又は取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長の命じるところにより、補助金を返還しなければならない。

(書類整備等)

第13条　補助事業者は、補助事業の経理を明らかにする帳簿を作成するとともに、その証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補則)

第14条　補助金の交付に関して特に必要な場合で、この規程によりがたいときは、市長が別に定めるものとする。