(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された阪神間都市計画特別用途地区として定められた特別工業地区(以下「宝塚市特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限を定めることにより、工業の利便と住居の環境の保護との調和を図ることを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、宝塚市特別工業地区内に適用する。

(宝塚市特別工業地区の区分)

第3条　宝塚市特別工業地区は、建築制限の内容により、次に掲げる地区に区分する。

(宝塚市特別工業地区内の建築制限)

第4条　次の各号に掲げる宝塚市特別工業地区の区分の区域内においては、当該各号に定める建築物を建築し、又は建築物を当該各号に定める建築物の用途に変更してはならない。ただし、市長がこの条例の目的に反しないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　この条例の施行又は適用の際現に存し、又は工事中である建築物(前条第1項の規定に適合しない建築物に限る。)で法又はこれに基づく命令若しくは条例(この条例を除く。)の規定に適合しているものについては、前条第1項の規定にかかわらず、当該建築物がこれらの規定に適合しなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる範囲内において増築し、改築し、又は用途の変更をすることができる。

(建築物の敷地が宝塚市特別工業地区の内外にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が宝塚市特別工業地区の内外にわたる場合における第4条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が宝塚市特別工業地区に属するときには、建築物又はその敷地の全部について同項の規定を適用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条　第4条第1項の規定に違反し、建築物を建築した当該建築物の建築主及び建築物を用途変更した当該建築物の所有者、管理者又は占有者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。