(目的)

第1条　この規程は、自然休養村の適切な促進を図るために実施する自然休養村整備事業に要する経費に対し、市がこれに補助金を交付することにより、農業の生産性の向上と農業所得の増大に資することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　この規程において補助の対象となる自然休養村整備事業は、当該事業実施計画に基づいて知事の承認を受けた事業とする。

(補助金の限度)

第3条　市長は、予算の範囲内において、前条に規定する事業を行う者に対して、当該事業に要する経費のうち、国及び県補助金並びに当該補助金の交付を受けた残額の3分の1の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、当該事業の管理施設については、別に市長が定める。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、自然休養村整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等の上、適当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(事業着手届)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該決定に係る事業に着手したときは、自然休養村整備事業着手届(様式第2号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(事業実施状況の報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、あらかじめ、市長が定める期日に自然休養村整備事業実施状況報告書(様式第3号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、やむを得ない事由により、当該事業計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、自然休養村整備事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了届)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業を完了したときは、自然休養村整備事業完了届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、当該事業の完了後検査を行い、補助金を交付する。

(補助金の請求)

第11条　補助金の請求をしようとする者は、市長が定める期日までに、自然休養村整備事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者又は既に補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。