2　前項の補助対象事業の認定は、市長が行うものとする。ただし、用地購入費は対象外とする。

2　第2条第1項第2号の事業については、当該団体の事業年度の終了後速やかに事業概要及び収支決算報告書を、市長に提出しなければならない。

2　第3条第2号に規定する補助金は、当該団体の事業着手後3月以内に交付する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(旧規程の廃止)

2　宝塚市農林畜産業共同事業補助金交付規程(昭和33年告示第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為はこの規程の相当規定によってなしたものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和41年度分より適用する。

2　改正前の規定に基づき既に交付された補助金は、この規程による補助金とみなす。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定中「昭和　年度」を「平成　年度」に改める部分は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この要綱の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。