(目的)

第1条　この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号)及びその関係法令(以下「電波法令」という。)並びに近畿総合通信局の指導に従い、無線局の適正な管理及び秩序ある効率的な運用を確保し、無線設備の正常な機能を保つことにより、電波の公平かつ能率的な利用に資するとともに、業務の円滑化を図ることを目的とする。

(無線局責任者とその責任)

第2条　無線局の適正な管理運営を確保するため、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める責任を負う無線局責任者を置く。

(無線局責任者の指定)

第3条　前条各号に掲げる無線局責任者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者をもって充てる。

(無線従事者の配置)

第4条　基地局無線設備の操作は、無線従事者が行うものとする。

(法令等の遵守)

第5条　無線局の運用に当たっては、電波法令を遵守し、近畿総合通信局の指導に従い、秩序ある運用に努めなければならない。

(免許証の携帯)

第6条　無線従事者は、無線局の業務に従事するときは、無線従事者免許証を携帯しなければならない。

(検査時の立会等)

第7条　近畿総合通信局から定期検査等の実施通知があったときは、総括責任者又はその指示を受けた管理責任者は、事前に無線機器の点検及び法定備付書類等の整備を行い、検査が円滑に行われるよう準備するものとする。

(基本的遵守事項)

第8条　無線取扱者は、無線局の運用に当たっては、次に掲げる基本的事項を遵守しなければならない。

(目的外通信)

第9条　前条第1号の規定にかかわらず、次に掲げる通信は、目的外通信として使用することができる。

(通信の原則)

第10条　無線取扱者は、通信を行うときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(基本的な通話方法)

第11条　基本的な通話方法は、次に定めるとおりとする。

(業務書類等と保存期間)

第12条　無線局には、正確な時計のほか、次の表の左欄の区分に応じ、右欄に掲げる保存期間を有する業務書類を備え付けなければならない。

(機器の取扱い)

第13条　無線取扱者は、無線機器を丁寧に取り扱うとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(設備の点検)

第14条　管理責任者は、無線設備の保守の万全を期するため、次の各号に掲げる点検の区分に応じ、当該各号に定める内容の機器の点検を行うものとする。

(違反局の報告)

第15条　無線取扱者は、電波法令に違反して運用した無線局を認めたときは、速やかに運用責任者に報告するものとする。

(近畿総合通信局への報告)

第16条　前条の規定による報告を受けた運用責任者は、直ちに総括責任者にその旨報告するとともに文書をもって近畿総合通信局へ報告しなければならない。

(措置状況報告)

第17条　総括責任者は、近畿総合通信局が行う定期検査において、指示又は勧告があったときは、速やかに必要な措置を採るとともに、措置状況を無線検査簿に記入し、かつ、近畿総合通信局に対し、その措置状況を文書をもって報告しなければならない。

(故障報告)

第18条　無線取扱者は、無線設備に故障等の異状を発見したときは、速やかにその状況を管理責任者に報告しなければならない。

(無線従事者選解任届)

第19条　総括責任者は、無線従事者の選任又は解任があったときは、速やかにその選(解)任届を作成し、近畿総合通信局へ報告しなければならない。

(業務日誌抄録の提出)

第20条　総括責任者は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第41条の規定により無線業務日誌の抄録を毎年1月末までに近畿総合通信局へ報告しなければならない。