(目的)

第1条　この条例は、宝塚市環境基本条例(平成8年条例第23号)第7条の規定に基づき、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車駐車場の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、良好な環境の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(駐車場の設置)

第3条　商業地域等において、次表の(ア)の欄の用途に供する施設で、(イ)の欄の規模のものを新築しようとする者は、(ウ)の欄の基準により算定した規模以上の駐車場を、当該施設又はその敷地内に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る駐車場の規模)

第4条　商業地域等における前条の表の(ア)の欄の2以上に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表の(ウ)の欄の基準により算定した駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した駐車場の規模を同表の(ウ)の欄の基準により算定した駐車場の規模とみなして同条の規定を適用する。

(大規模な施設に係る駐車場の規模)

第5条　店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第3条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について第3条の表の(ウ)の欄の基準により算定した駐車場の規模に、床面積が5,000平方メートルを超える部分について同欄の基準により算定した駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えて得た規模をもって同欄の基準により算定した駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の駐車場の規模)

第6条　商業地域等において、次の各号に掲げる施設を増築しようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち、この条例の施行の日前に建築された部分(第11条に規定する者が行った当該工事に係るものを含む。)を除く。)をすべて新築したものとみなして、前3条の規定により算定した駐車場の規模から、現に設置されている駐車場の規模を控除した規模の駐車場を設置しなければならない。

(駐車場の設置場所の特例)

第7条　第3条から前条までの規定により駐車場を設置すべき者が、当該施設の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね50メートル以内の場所に駐車場を設置したときは、当該施設又はその敷地内に駐車場を設置したものとみなす。

(構造及び設備の基準)

第8条　第3条から前条までの規定により設置される駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。

(届出)

第9条　第3条から第6条までの規定により駐車場を設置しようとする者は、規則で定める事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも、また同様とする。

(その敷地が商業地域等の内外にわたる施設に係る駐車場の設置)

第10条　施設の敷地が商業地域等の内外にわたるときは、当該施設の全部について第3条から前条までの規定を適用する。

(適用の除外)

第11条　この条例の施行後新たに商業地域等が定められた場合において、商業地域等になった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築又は増築しようとする者については、第3条から第6条までの規定は適用しない。

(駐車場の管理)

第12条　第3条から第6条までの規定により設置された駐車場(第7条に規定する駐車場を含む。)の所有者及び管理者は、当該駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、施設又は駐車場の所有者及び管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして施設若しくは駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第3条から第6条まで、第8条又は第12条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第15条　前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。