(目的)

第1条　この条例は、宝塚市環境基本条例(平成8年条例第23号)第23条第2項の規定に基づき、市域内における良好な環境の侵害に関する紛争について、あっせん及び調停の制度を設けることにより、その迅速かつ適正な解決を図り、もって良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「良好な環境の侵害に関する紛争」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる公害その他生活環境の侵害によって起こる民事上の紛争(以下「紛争」という。)をいう。

(委員会の設置)

第3条　市は、紛争の解決に当たらせるため、別に定めるところにより、市長の附属機関として宝塚市環境紛争調整委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(申請)

第4条　紛争の当事者の一方又は双方は、規則で定めるところにより、書面をもって市長に対し、紛争のあっせん又は調停を申請することができる。

(委員会への付託等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、遅滞なく、これを委員会のあっせん又は調停に付さなければならない。

(市長への報告)

第6条　市長は、委員会に対し、あっせん又は調停の経過について報告を求めることができる。

(あっせん、調停をしない場合)

第7条　委員会は、申請に係る紛争が次の各号の一に該当するときは、あっせん又は調停をしないものとすることができる。

(代理人)

第8条　当事者は、弁護士又はあっせん委員若しくは調停委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。

(代表当事者)

第9条　委員会は、申請に係る紛争について、共同の利益を有する当事者が多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認めるときは、当該共同の利益を有する当事者に対し、3人を超えない代表当事者を選定させることができる。

(あっせん委員の指名等)

第10条　委員会によるあっせんは、3人以内のあっせん委員が行う。

(あっせん委員の任務)

第11条　あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

(あっせんの打切り)

第12条　あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては解決の見込みがないと認めるときは、そのあっせんを打ち切ることができる。

(調停委員の指名等)

第13条　委員会による調停は、3人の調停委員からなる調停委員会を設けて行う。

(当事者の出頭等)

第14条　調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

(調停委員会の任務)

第15条　調停委員会は、事件の調査等を行い、当事者間の合意が成立するよう努めなければならない。

(調停案の受諾の勧告)

第16条　調停委員会は、当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当と認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、30日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。

(調停の打切り)

第17条　調停委員会は、調停に係る紛争について、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

(調停の終結)

第18条　当事者双方が調停案を受諾したときは、調停は終結する。

(調停手続の非公開)

第19条　調停委員会の行う調停の手続は、公開しないものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。