2　条例第5条第2項第2号に規定する保護樹等は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

2　条例第5条第4項又は第6条第2項の規定による告示は、保全地区の区分、名称、所在地その他必要な事項を記載するものとする。

2　前項の標識は、公衆に見えやすい場所に設置するものとする。

2　条例第9条第1項ただし書の規定により、市長への届出を要しない行為は、別表に掲げるとおりとする。

3　条例第9条第2項の規定による規則で定める自然環境保全地区の状況に著しい変化のあったときとは、次の各号に掲げる場合をいう。

4　条例第9条第2項の規定による樹木の滅失等の届出は、保全地区等の状況変化届(様式第5号)によるものとする。

2　市長は、前項に該当する緑化地区を指定したときは、地区の名称、所在地その他必要な事項を公表しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この規則の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙等については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。