2　学年を2学期に分け、その期間は、次のとおりとする。

2　学校長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

2　前項に規定するもののほか入学試験及び合否の判定について必要な事項は、別に学校長が定める。

2　入学試験に合格した者は、学校長が指定する期日までに保証人と連署した誓約書に入学金を添えて学校長に提出しなければならない。

2　前項の規定による入学の許可を受けた者が不正な手段によりその許可を受けたと認められるときは、学校長は、その許可を取り消すことができる。

2　休学の許可を得ようとする者は、休学願に医師の診断書その他の必要な書類を添えて学校長に提出しなければならない。

3　学校長は、病気その他の理由により、引き続き3箇月以上就学することが不適当と認められる者に対して、休学を命じることができる。

4　休学の期間は、1年以内とする。ただし、第1項の許可を得た学生が休学期間の延長願を提出した場合において、学校長がやむを得ない理由があると認めるとき、又は前項の規定により休学を命じた場合において、学校長が引き続き休学させる必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。

5　休学の期間は、通算して2年を超えることができない。

2　前項の規定により、転入学を許可された者の既に修得した授業科目、単位数の取扱及び在学すべき年数については、学校長が決定する。

2　学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対し、退学を命じるものとする。

3　学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対し、退学を命じることができる。

2　学校長は、次に掲げる資格に係る大学等又は養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省厚生省令第1号。次項において「指定規則」という。)に規定する教育内容に係る科目を履修した者については、申請に基づき既習の学習内容を評価し、学校における教育内容に相当するものと認められた場合は、学校の総取得単位数の2分の1を超えない範囲内で学校における履修に替えることができる。

3　学校長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)第2条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4に定める人間と社会に限り、申請に基づき既修の学習内容を評価し、学校における教育内容に相当するものと認められた場合は、学校における履修に替えることができる。

4　前3項の認定に関し必要な事項は、別に学校長が定める。

2　前項の認定に当たって、欠席日数が出席すべき日数の3分の1を超える者は、卒業することはできない。

3　学校長は、卒業を認定した者に対し、卒業証書及び専門士の称号を授与する。

4　卒業の認定を受けた者は、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成6年文部省告示第84号)に基づき、専門士(医療専門課程)を称することができる。

2　その他学生の健康管理について必要な事項は、別に学校長が定める。

2　懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

2　学生は、前項の授業料を2期に分けてそれぞれ年額の2分の1に相当する額を納めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、月割で納付することができる。

3　学生は、再試験を受けようとするときは、条例第3条第4号に規定する再試験料を納めなければならない。

2　前項の規定により授業料等の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を記載した授業料等減免申請書を市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

2　既納の授業料は、還付しない。ただし、次に掲げる授業料に限り、既納の授業料を還付することができる。

3　既納の入学金は、還付しない。ただし、前条第1項第5号に規定する減免事由に該当した場合に限り、既納の入学金を還付することができる。

2　会議等に関し必要な事項は、別に学校長が定める。

2　前項の職員のほか、学校長が必要があると認めるときは、市長の承認を得て必要な職員を置くことができる。

2　学校は、学校教育法第43条に定めるところにより、自己評価結果を踏まえ、学校の関係者等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を学校の教育活動その他の学校運営に活用するとともに公表するものとする。

3　前2項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に学校長が定める。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市立看護専門学校条例施行規則の規定は、平成9年4月1日以後に入学する者について適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市立看護専門学校学則(第18条を除く。)の規定は、平成21年4月1日以後に入学する者について適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定にかかわらず、平成23年度及び平成24年度の学生の定員及び総定員は、次の表のとおりとする。

3　改正後の第31条の規定は、この規則の施行の日以後に申請される証明書の交付に係る手数料について適用し、同日前に申請された証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第3項の改正規定(「基礎分野」の次に「又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4に定める人間と社会」を加える部分に限る。)、第24条第4項の改正規定(「看護専門課程」を「医療専門課程」に改める部分に限る。)及び別表の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市立看護専門学校学則の規定は、平成28年4月1日以後に入学する者について適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、令和4年4月1日以後に学校に入学した者の授業科目、単位及びその単位を修得するのに必要な授業時間数(以下「授業科目等」という。)について適用し、同日前に学校に入学した者の授業科目等については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。