(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条に定める養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所及び養護委託の措置並びに法第28条第1項の規定に基づき市長が徴収する費用について、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養護老人ホームへの入所措置基準)

第2条　市長は、法第11条第1項第1号の規定に基づき、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(特別養護老人ホームへの入所措置基準)

第3条　市長は、法第11条第1項第2号の規定に基づき、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定をいう。第6条第1項において同じ。)における要介護状態に該当し、かつ、健康状態が入院加療を要する病態でない場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第4条　市長は、法第11条第1項第3号の規定に基づき、老人を養護受託者に委託するに際し、当該老人又は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置を行わないものとする。

(養護受託の申出)

第5条　養護受託者となることを希望する者は、養護受託申出書により、市長に申し出るものとする。

(入所措置の要否の決定)

第6条　市長は、措置の要否を決定するに当たっては、第2条又は第3条に定める老人ホームへの入所措置の基準に基づき、審査するとともに、在宅福祉サービスの利用状況も勘案し、総合的に判断して決定するものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る入所判定については、原則として介護保険法第14条に規定する介護認定審査会における要介護認定の結果に基づき、決定するものとする。

(措置の開始)

第7条　市長は、前項の規定により老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合すると判断した老人については措置を開始するものとし、措置開始通知書により被措置者にその旨通知するとともに、当該老人ホーム又は養護受託者に対し、入所依頼書又は養護委託書により措置の依頼を行うものとする。

(措置の変更)

第8条　市長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が、他の措置を採ることが適当であると認められるに至ったときは、措置を変更するものとする。この場合においては、前条の規定を準用する。

(措置の廃止)

第9条　市長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置を受けている老人が、次の各号のいずれかに該当するときは、措置を廃止し、被措置者に対しては措置廃止通知書により、当該老人ホーム又は養護受託者に対しては措置解除通知書により通知するものとする。

(葬祭依頼)

第10条　市長は、法第11条第2項の規定により、葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第11条　市長は、老人ホーム入所者について、年1回、入所継続の要否について審査し、見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第12条　市長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものについては、同項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号のいずれかに該当するときには、老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(備付書類)

第13条　市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(費用の徴収)

第14条　市長は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定により、養護老人ホームに入所措置され、又は養護受託者に委託された被措置者の当該措置に要する費用の全部又は一部を、当該被措置者及び扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうち、主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から月額により徴収する。

(徴収金の額)

第15条　前条第1項の規定により徴収する費用の額は、養護老人ホーム被措置者にあっては別表第1の左欄に掲げる養護老人ホーム被措置者の対象収入の額による階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とし、主たる扶養義務者にあっては別表第2の左欄に掲げる主たる扶養義務者の税額等による階層区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる額とする。同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合においても、また同様とする。

(階層区分の認定)

第16条　市長は、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定したときは、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(階層区分の認定の変更)

第17条　市長は、年度途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたと認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき、前条の規定により認定した階層区分を変更し、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第18条　徴収金の納入期限は、毎月末日とする。ただし、月の途中の措置に係る当該月分の徴収金については、別に市長が指定する日とする。

(徴収金の納入期限の延長)

第19条　市長は、納入義務者が災害、病気その他やむを得ない事由により納入期限までに当該徴収金を納入することが著しく困難であると認めたときは、1年を限度として、当該徴収金の納入期限を延長することができる。

(主たる扶養義務者の住所の変更)

第20条　主たる扶養義務者は、住所を変更したときは、速やかに、住所変更届を市長に提出しなければならない。

(主たる扶養義務者の変更)

第21条　主たる扶養義務者の死亡その他の事由により主たる扶養義務者に変更があったときは、新たに主たる扶養義務者となった者は、速やかに、主たる扶養義務者変更届を市長に提出しなければならない。

(様式)

第22条　この規則に規定する通知書等の様式は、別に福祉事務所長が定める。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。